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安全衛生、健康
方針
NECフィールディングでは、「働く人の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場の維持・向上に取り組みます」という基本理念を掲げています。この基本理念のもとに、安全衛生・健康管理を統括するHR統括部とNECウェルネスプロモーションセンターや地域産業医、安全衛生管理組織が中心となって、予防管理に重点を置いたさまざまな活動に取り組んでいます。
当社では、社員の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場の維持・向上のために、次のような行動指針を設けています。
【行動指針】
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労働安全衛生活動を継続的かつ効率的に実施し、安全衛生活動の改善に取り組みます。
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労働災害ゼロを目指し、職場の潜在的な危険性又は有害性を見つけ出し、これを除去、低減するため取組を推進します。
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労働安全衛生に関する法規制およびその他取り決め事項を順守します。
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労働安全衛生義務を理解し、実践できるように周知徹底を図ります。
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労働安全衛生活動に関する情報は積極的に開示します。
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働く人の心身の健康づくりおよび快適な職場環境づくりに努めます。
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本方針と労働安全衛生活動の取り組みを定期的に見直し、適切性と有効性を確実にします。
安全衛生体制

当社における安全衛生活動は、全社横断的な課題への取り組みと、各支社・各地区の特性を考慮した個別の取り組みを実施しています。
全社横断的な取り組みとしては、2012年度にNECグループとして労働安全衛生領域の行動指針として、「NECグループ経営ポリシー」に「安全衛生」項目を追加しました。加えて、NECグループの労働安全衛生活動の基本ルールを定めた「NECグループ労働安全衛生管理規程」を制定し、NECグループとして安全衛生活動の品質向上に努めています。
活動の成果
健康経営の取り組み

当社では、2021年4月、「NECフィールディング健康ポリシー」を社長より全社員に向けて発信しました。
健康ポリシーには、一人ひとりの健康意識の向上への期待をこめており、これに沿って、会社と社員が、健康課題に協働していく風土作りを進めています。
また、こうした取り組みが評価され、2022年以降「健康経営優良法人」に認定されています。

推進体制
現在、NECフィールディング健康経営チーム(HR統括部内に設置)が中心となり、NECの健康経営推進チーム(NEC人事総務部、NECウェルネスプロモーションセンター、NEC健康保険組合)や安全衛生組織、労働組合と連携する体制のもと、経営会議での協議の上、職場・社員への健康経営施策に取り組んでいます。
(一部の取り組み・イベントは、積極的にパートナー会社の社員の方々、社員家族等も対象に含め活動を推進しています。)
健康経営における課題と目標
当社では、健康経営で解決したい経営上の課題を定め、その解決に向けて具体的な指標・目標を設定し、モニタリングを行いながら活動を推進しています。(健康診断時の問診、健康度アンケート等により定期的にデータを収集し集計)
【モニタリング指標の一例】(2023年度数値)
- 肥満率 40.7%
- 喫煙率 24.2%
- 健康を意識した行動をとれている社員率 56.3%
- 健康状態が仕事に影響を及ぼすことがあると感じている社員率 27.2%
等
フィジカルヘルス課題への予防アプローチ
労働安全衛生法で定められた各種健康診断や社内調査の結果に基づき、NECフィールディング特有の健康課題にも注目したヘルスケアサポートを展開しています。また、ライフステージに合わせた面談や研修の実施等も拡充しています。
【取り組み実績の一例】
- 定期健康診断受診率
100%(2018~2023年度実績) - 健康診断結果に基づく要フォロー者への事後措置および経過フォロー
リスク階層別に産業医・保健師・看護師・その他医療職による面談、保健指導、受診サポート等の実施 再検査・精密検査が必要な社員の追跡フォローの実施 - タバコ対策2020(受動喫煙対策)による喫煙率低減
現在は健康経営プロジェクトに統合して取り組み継続
2019年3月:自社喫煙スペースの完全撤去
2019年4月:就業時間内禁煙とするたばこルール導入
2020~2022年度:オンライン卒煙プログラム(※)推進
※NEC健康保険組合との共同施策、指定のプログラム活用で禁煙治療を自己負担0円で受診可能とする取り組み - 年代別の健康サポートプログラム
20歳代:入社時の新入社員へ健康教育の実施「フレッシャーズ面談」(新入社員100%実施)
30歳代:30歳到達者を対象に集合型セルフケア教育「健康カレッジ30」
40歳代以上:生活習慣病予防対策として「特定保健指導」 - 健康経営セミナー・イベントの実施
プロのトレーナーによる運動セミナーや、栄養士による食事セミナーなどセルフケア強化のための健康増進イベント開催による意識啓発や肥満率改善へアプローチ
2022~2023年度:有名トレーニングジムとのコラボ企画実施(延べ1000人以上参加) - がん検診の推進
がん検診受診費用の補助(一定年齢以上では原則無償)
勤務時間内に受診できる環境整備
がん検診・がん対策に関する情報提供、リテラシー向上施策の実施 - 女性特有の健康課題へのサポート
社内相談窓口へ気軽に相談できる仕組みづくり
医療職(女性のみ)による専門相談窓口の設置
女性の健康に関する福利厚生サービスの導入・活用推進
長時間労働による健康障害防止対策
当社では、労使の協定時間などを踏まえて社員が長時間勤務とならないよう管理を強化しています。
具体的には、勤務管理システムを活用した職場と管理職による日々の労務管理の強化と、人事部門による拠点モニタリングによって労働時間管理の徹底を図っています。
また、厚生労働省の「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づいた「ヘルスチェックシート」へ各自が回答することで疲労の蓄積度合いを把握するとともに、勤務(長時間残業:70時間以上/月)データと定期健康診断データを加味し、要フォロー対象者を抽出し、産業医・保健師による面談、就業制限措置等を実施しています。
メンタルヘルスケアへの取り組み
当社では、心身の総合的な健康が重要と考え、メンタルヘルスケアに特化した取り組みも行っています。
【取り組み実績の一例】
- ストレスチェック回答率
80%以上(2016年導入以降実績) - 「心の健康支援プログラム」によるフォロー体制確立
2005年2月:支援プログラム導入
<主な内容>
(1)早期発見・早期治療を主眼とした「初期サポート」
(2)メンタル不調者の治療中の対応をする「経過サポート」
(3)休職者が円滑に復職するための「職場復帰支援プログラム」
2010年度:「職場復帰支援プログラム」改訂
改訂により復職判断のプロセスと基準を明確化し、休業者の円滑な職場復帰に向けた取り組みを強化しました。これにより、本人や職場上司からの早い段階での相談が増え、メンタルヘルスケアへの認識が浸透してきています。 - 産業医・保健師・キャリアコンサルタント等の有資格者による相談受付
社内に各種有資格者を配置しており、常時相談が可能な体制を構築し、必要時は外部の専門家や医療機関等とも連携を取りながら個々に合った適切なサポートを行います。 - メンタルヘルス関連研修の実施
管理職向けラインケア研修:部下を持つ管理職の受講を必須とし、ケーススタディなどを通じて定期的に知識や対応スキルのアップデートを図っています。(年間延べ390人の管理職が受講)
セルフケア研修:Web研修、セミナー形式でストレスケアやコミュニケーション等、セルフケアの向上を目的としたテーマの研修を定期的に開催しています。 - 相談窓口の設置による相談しやすい体制づくり
社内の相談窓口の他にも、NEC健康保険組合が促進する電話・Web・AIチャットボットによる相談窓口を開設し、24時間年中無休で社員や家族からメンタルヘルス、健康、育児、介護など、さまざまな相談を受け付けています。