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SINKPIA･JAPAN株式会社製　

業務用生ごみ処理機（バイオ式）「シンクピア」

SINKPIA・JAPAN株式会社製

生ごみ処理でお悩みのみなさまへ!

業務用バイオ生ごみ処理機をご紹介

生ごみを
バイオのちからで生分解^※1

生ごみの廃棄物処理のお悩みを
解決します。

※1：生分解とは、水分と炭酸ガスに分解すること

食品工場のお客さま向け

導入事例資料
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食品工場のお客さま向け

種類と特長
メリット
導入のポイント
導入とSDGs
用途別の課題
開発者の声

毎日の生ごみも、
運ばず・燃やさず・その場で処理

業務用生ごみ処理機の種類と特長

生ごみ処理機

バクテリア方式

堆肥型

有機物を熟成させ、堆肥にしやすい成分とする。そのまま使用できるわけではなく堆肥製造の為2次処理の受け入れ体制が必要である。

1週間に1度程度残さの取り出しが必要

消滅型

消滅型はコンパクトで取り出し不要。分解臭が少ないので屋内設置が可能。微生物たちが生ごみを生分解し、水分と炭酸ガスが排出される。

分解した水分は、製品下部の細かいメッシュから排水

乾燥方式

乾燥するだけなので量は減らせるが、分解はしない。生ごみ処理としては廃棄が負担になる。

焼却方式

燃焼してしまうため灰の状態まで減容できるが、ダイオキシン類やCO2の発生など、環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

使うたびに取りだしが必要

サークル

生分解
されるから

堆肥型や乾燥型と違い残さの取り出しが不要で、ごみの減量につながります。

サークル

ニオイが
出にくいから

近隣の住人に発酵臭で迷惑をかけることもありません。

サークル

生ごみを投入
するだけだから

毎日の生ごみ処理も快適に行えます。

サークル

コンパクト
だから

設置場所が自由自在、室内設置も可能です。※2

サークル

消費電力が
わずかだから

生ごみ処理のコストを削減環境にも優しい。※2

※2：堆肥型バクテリア方式、乾燥方式、焼却方式の生ごみ処理機との比較です。

【紹介動画】バイオ生ごみ処理機「シンクピア」

生ごみ処理問題について

生ごみの発生は豊かな食生活や観光ビジネスの拡大などにより、年々増加しています。
発生したごみ類は段ボール、紙類、プラスティック、金属、ビンなど分別により再利用されていますが、焼却処理される生ごみはごみ収集車により回収され、焼却施設で処理されています。
ごみの焼却処理は「焼却後に発生する焼却灰を埋め立てる埋立地問題」「埋立地からの環境への影響」「ごみを燃やすための化石燃料の使用」「燃やすことにより発生するCO2問題」など、さまざまな問題を抱えています。

収集・搬送

事業系生ごみは民間処理業者に有料で回収・処理を委託。
回収業者が処分場に搬送。
国策によるごみの減量対策により処分場での処理費用、回収費用が年々高騰。

焼却

ダイオキシン規制法等の適用で既存の焼却場が使えない、もしくは改修となっている。
生ごみは水分が多く、燃料消費が大きいため、経費増、CO₂排出増につながる。

埋め立て

焼却後の焼却灰は管理型処分場で埋め立てられる。
既存の処分場の残余年数は2〜3年と言われており、対策が必要。新規で作る場合は様々な問題がある。

⽣ごみ処理機による⽣ごみ発⽣現場での処理が進んでいます

生ごみを出さない環境を実現できます。

バイオ式生ごみ処理機のメリット

業務用のバイオ生ごみ処理機は生ごみ処理に最適なブレンドの微生物により、分解時の悪臭を抑えて生ごみ（食品残さ）を生分解します。微生物が生息する微生物ハウスと生ごみを混ぜ合わせ、微生物の繁殖活動に適した「水分」「酸素」「温度」を自動的に管理し定期的に撹拌することで、分解処理は約24時間で完了します。使用する微生物は自然由来のものなので、安心してお使いいただけます。

生ごみ投入前

微生物が微生物ハウスに生息している状態です。

生ごみ投入後

生ごみと微生物ハウスが混ざり合い、分解処理がはじまります。

24時間経過

ほぼ分解処理が完了しました。

※生ごみの種類により、分解完了までに要する時間は差があります。

ニオイが出にくい

シンクピアでは低温で活動する独自の微生物を使用し発酵温度を低くすることにより、においを抑えています。
また、生分解の促進による発酵温度の上昇が異臭の原因となるため、定期的に攪拌、シャワーリング機能を稼動させ、高温になりすぎないよう、装置内環境を保つ事により、生ごみを効率よく生分解し発酵臭を抑制しています。

生ごみ処理機購入時の補助金制度

食品廃棄物(売れ残り・食べ残し・食品廃棄などの一般廃棄物)の減量・再資源化を目的として、事業系生ごみ処理規などの購入設置の補助金制度を設けている地域があります。補助金制度の利用で、生ごみ処理機購入費や設置にかかる経費の一部を補助できます。
申込要件、申込方法、受付期間、助成金額、申請方法などが地域によって異なるため、生ごみ処理機の購入をご検討される事業者の方は、事前に市区町村役場（ごみ減量課など）にご確認ください。

お問い合わせはこちら

業務用生ごみ処理機導入Key-Point

※カーソルをあわせると、説明内容が表示されます。

ラインナップ

導入先

導入効果

特長

小型モデル

GJ-20
GJ-30
GJ-50

処理量: 20〜50
Kg/日

中型モデル

GJ-100
GJ-150
GJ-250
GJ-350

処理量: 100〜350
Kg/日

大型モデル

GJ-500

処理量: 500
Kg/日

●保育園
●ホテル/旅館
●社員食堂
●学校
●介護施設
●飲食店

●病院
●スーパー
●ホテル
●食品工場
●デリカセンター
●給食センター

●食品工場
●カット野菜工場
●青果加工場
●セントラルキッチン
●デリカセンター
●食品加工場

●廃棄コスト削減
●衛生改善
●臭気対策
●重労働改善
●CO₂削減
●利便性向上
●ブランドイメージ
●食品リサイクル法対応
※別ページへ移行します。

●コスト削減効果大
●CO₂削減量大
●投資回収短縮
●環境貢献大
●食品廃棄物等多量発生
事業者さま向リサイクル率向上
※別ページへ移行します。

厨房内設置可能
連続投入可能（発生都度投入）
日本製（装置／微生物／微生物ハウス）
短時間運転・省電力
定期メンテナンスにて安定稼働

20Kg～
100Kg
/日まで

業務用生ごみ処理機の導入とSDGs

SDGs Sustanable Development Goals

生ごみ処理機による食品廃棄物の削減は焼却処理の減少に貢献します。

つくる責任・つかう責任

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、
再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

2030年までに小売・消費レベルにおける
世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、
収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける
食品ロスを減少させる。

住み続けられるまちづくりを

2030年までに、大気の質および一般並びに
その他の廃棄物の管理に特別な注意を
払うことによるものを含め、
都市の一人当たりの
環境上の悪影響を軽減する。

気候変動に具体的な対策を

気候変動の緩和、適応、影響軽減および
早期警戒に関する教育、啓発、人的能力
および制度機能を改善する。

業務用生ごみの使用用途別課題

※取り巻く課題は一部であり、すべてではありません。
※食品廃棄物の処理方法は一部であり、すべてではありません。
※家畜疾病は家畜の伝染病などを指します。

※優先順位：食品リサイクル法リサイクル項目の優先順位
1.抑制　2.再生利用　3.熱回収　4.減量
※記号：〇効果が大きい　△効果が少ない　▲効果なし　ー該当しない

シンクピア製品に関するお問い合わせはNECフィールディングまでぜひお問い合わせください。

具体的な検討段階でなくても構いません。お気軽にお問い合わせください。

業務用生ごみ処理機を導入し廃棄コストの削減、
食品リサイクル法を順守し環境への負荷を低減する

生ごみを焼却ごみとして燃やすことなく、再生利用・環境対策など有効利用することは非常に重要であり、廃棄事業者としての責任でもあります。
焼却以外に生ごみをどのように処理をするかによってコスト、社会的責任、透明性など意味合いが変わってくるのも事実です。
では、どのように生ごみを処理することが排出事業者さまにとって良いことかを見極める必要性があります。

1.食品リサイクル法優先順位

※食品リサイクル法とは

優先順位はありますが処理方法の合計がリサイクル率向上につながります。

2.処理コストの順位（生ごみの項目ごとの処理単価）

減量方式の生ごみ処理機を導入した場合、堆肥・飼料化およびメタン化に比べ処理単価が安価になります。

※排出事業者さまの地域における食品廃棄物処理環境などにより、堆肥飼料化が安価な場合があります。

3.再利用

食のループ（堆肥・飼料化）

食品廃棄物が次の食品のために
有効利用され新たな食品となり消費される

堆肥化の課題

堆肥化事業者と農業従事者とのマッチングが難しい
堆肥化までの発酵処理（長期）
堆肥化委託先が減少

飼料化の課題

養鶏養豚の家畜疾病
飼料の栄養素、品質、安全性費用高騰

エネルギー化（メタンガス化）

食品廃棄物をメタン発酵させ
バイオガス発電によるグリーン電力化

メタンガス化の課題

バイオガス発電事業者への委託費用高騰
委託先事業者が少ない

※グリーン電力はグリーン電力証書購入により、グリーン電力を使用したことになります。
※最終的にはグリーン電力化となりますが、食品廃棄物排出事業者から見るとメタン発酵としての再生利用化となります。

4.減量・食品ロス

食品ロスは「消費可能であるが廃棄される物」を減らす
生ごみ処理機は「外部へ出す食品廃棄物」を減らす
生ごみ処理機の導入は事業者さまにて処理を行うため安心

減量の課題

食品の循環への取り組みが難しい（食品ループまで進んでいない）
減量機器購入の初期投資が大きい

※食品ロス（フードロス）とは、まだ食べられるはずなのに捨てられてしまう食品のことです。

5.食品リサイクル項目のシフト

堆肥、飼料、メタン化からより安価な減量へシフトすることにより、事業者さまの廃棄コストを抑え食品リサイクル法の遵守が可能です。

食品リサイクル法

※食品リサイクル法では、リサイクル項目の優先順位による制限などはありません。
※シフト化した場合のコスト削減では、現行再生利用費用より装置運用費用が下回る必要があります。
※外部環境とは、堆肥、飼料、メタンガス化の外部事業者を取り巻く事業環境のことです。

6.食品廃棄コストの削減

生ごみ処理機導入による廃棄コスト削減

※月額廃棄費用は、食品廃棄物のみとなります。
※月額廃棄費用が機器月額運用費用を下回る場合（Ｃがマイナス）は、コスト削減効果は見込めません。
※食品廃棄物の廃棄費用は、地域により異なります。
※月額廃棄費用が減額した場合、回収年数が長期化する場合があります。
※図の回収年数4.5年は例であり、実際の導入時の数値ではありません。
※現状月額廃棄費用が堆肥、飼料、メタンガス化の場合、食品リサイクル項目を減量へシフトすることが可能です。
※購入価格については、営業にご相談ください。

導入実績

事例

食品加工業

事例

食品加工業

■導入モデル: ： GJ-250

■導入時期: ： 2020年9月

■食品廃棄物: ：茹で野菜

課　題1

生ごみの廃棄コスト増大と保管時の臭気に悩まされていた。
また、生ごみを一時保管するコンテナまでの運搬工数も削減したい。
課　題2

食品廃棄物多量発生事業として廃棄量削減を図り、食品リサイクル率を向上させたい。

シンクピアGJ-250を生産ライン横に設置

導入効果

シンクピアを工場の生産ライン横に設置。
生ごみをその場で投入し処理できるため、運搬工数削減。
廃棄費用が大幅に削減された（88％減）
一時保管する必要がなく衛生面でも大幅な改善が見られている。

■導入モデル: ： GJ-500

■導入時期: ： 2020年5月

■食品廃棄物: ：野菜

お問い合わせはこちら

開発者の声

2009年に三重県内のとある給食調理場で228日間にわたる実証試験を行うと、実に約9.3トンもの生ゴミ削減に成功し、現在ではキャッチフレーズにもなっている。“（生ゴミを）運ばず・燃やさず・その場で処理”を実証してみせた。

当社では自然界から採取・培養した微生物を使用しています。さらに異なる特性を持った微生物をブレンドすることで、素早く生分解処理をすることができるのです。
われわれは生ゴミ処理機をプロデュースする会社です。生ゴミ処理機そのものは日本国内の当社指定の2工場で製造しています。
近年、大型台風など大規模な自然災害が発生していますよね。そんなときに生ゴミをその場で処理できれば、衛生面の心配を多少なりとも軽減することができるはずです。そんなふうに社会貢献できる製品を作っていきたいですね。出典元：EMIRA

シンクピア・ジャパン株式会社
松岡清次代表取締役

業務用バイオ生ゴミ処理機「シンクピア」

導入の流れ

STEP 1ヒアリング

具体的な廃棄量や廃棄物を確認します。
STEP 2現地調査

お客さまの環境を調査して、
設置場所の検討とともに見積もりを算出します。
STEP 3見学〜導入

実際の処理機の見学が可能です。見て触って納得いただいたうえで導入いただけます。
見学の際に実際にお客さまが廃棄している廃棄物を投入して分解状況をご覧いただくことも可能です。
STEP 4運用

保守メンテナンスの受付は、安心の365日対応。
専門の技術員が4か月ごとに定期訪問を行います。
また、4か月ごとに微生物の補充、2年ごとに微生物ハウスの交換を行うことで安定した効果を継続します。