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ゼロトラストモデル導入事例豊中市様

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自治体向けソリューション

ここでは自治体のお客さまにフォーカスし、その事業をご支援できるソリューションをご紹介いたします。

NECフィールディングが考えるゼロトラスト

テレワーク・クラウド利用など企業を取り巻くICT環境が急速に変化する中、「ゼロトラスト」の実現に向け、NECフィールディングはお客さまの多様なニーズに対応し、設計から保守・運用までトータルサポートで「安心」をお届けします。

おすすめコラム

仮想基盤統合に合わせ
SASE^※1、IDaaS^※2 などのクラウドサービスを利用した
4層モデルの導入により利便性向上

業種:自治体・公共　製品:セキュリティ　ソリューション:自治体向けソリューション

課題背景

複数端末の運用が利便性を低下させ、デジタルシフトの妨げにもなっていた
各業務システムなど仮想基盤が増え、維持運用の複雑化とともにコストも増大
ベンダーごとにセキュリティポリシーが異なりインシデント発生時の対応への不安

成果

利便性とセキュリティを両立し、クラウドファーストを実現

複数の仮想基盤とVDI^※3の集約を行い、トータルコストを削減

セキュリティインシデントに対応した、顧客に寄り添う運用サービスの提供

※1 SASE（Secure Access Service Edge）：ネットワーク機能とセキュリティ機能とを組み合わせてクラウドサービスとして提供するもの
※2 IDaaS（IDentity as a Service）：クラウド経由でID認証、ID管理、シングルサインオン、アクセス制御、ログ管理などを提供するサービス
※3 VD（I Virtual Desktop Infrastructure）：物理サーバ上に利用者ごとの仮想デスクトップコンピュータ環境を構築し、クライアントコンピュータから操作を実行できるようにする技術

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事例の詳細

導入前の背景や課題

豊中市都市経営部デジタル戦略課課長伊藤洋輔氏 — 豊中市
都市経営部デジタル戦略課
課長
伊藤洋輔氏

市民サービス向上や業務効率化などを
狙い、デジタル化を「本気で」推進

地方行政では、住民サービスの向上や事務効率化、職員の働き方改革を目的とした新たなデジタル化の取り組みが進んでいます。その中で大阪府豊中市は、2020年8月に「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発表。その1カ月後には「とよなかデジタル・ガバメント戦略」を策定し、本格的なデジタル改革に着手しました。デジタル戦略課の伊藤課長は、「コロナ禍のタイミングで外出自粛が求められたため、行政手続きのオンライン化は必須でした。加えて職員にはテレワークの導入が必要になるなど、デジタル化を本気で進めなければならない状況になりました」と語ります。
デジタル・ガバメント戦略には、行政手続きのデジタル化による住民サービスの向上や、働き改革で職員のスマートな働き方の実現といった狙いがあります。その一方で、「情報システムの運用にも課題が山積していました」と伊藤課長。その1つは、2017年まで総務省が提示してきたセキュリティ強化の「三層の対策」への対応です。業務ごとに専用の端末を配置するためセキュリティ性は向上しますが、ネットワーク担当の中山課長補佐は「使い勝手が悪く端末管理のコストも膨らんでしまいます」と弊害を指摘します。また、ICTインフラ担当の松田係長によれば、「仮想基盤が複数存在しており、ベンダーごとに運用が少しずつ異なるなど負荷も大きかった」のが悩みの種でした。
デジタル・ガバメント戦略の策定後、「“守りのIT”から“攻めのIT”へと意識が向くようになった」と松田係長。デジタル戦略課の職員は3人増員され、デジタル化へ大きく舵を切りました。その中で「別々に進めていた仮想基盤統合プロジェクトと端末削減プロジェクトを合体して進めることになった」（松田係長）ことから、デジタル化における課題を整理。原課からの要望も視野に入れつつ、デジタル基盤構築に向けて動き出しました。その後は2021年にRFI（情報提供依頼書）という形で情報を収集し、2022年5月からプロポーザルを行いました。

選択のポイント

豊中市都市経営部デジタル戦略課課長補佐中山一馬氏 — 豊中市
都市経営部デジタル戦略課
課長補佐
中山一馬氏

先進性の高い提案と業務品質や
サポート体制に高い評価

デジタル・ガバメント戦略を進めるにあたり松田係長は、「我々の要件を実現できるソリューションがあるのか、それは自治体向けに使えるのかと不安を感じていました」。そこでRFIをかけ手を挙げたベンダーからのヒアリングを行います。その中の1社がNECフィールディングでした。
豊中市に導入しているNEC製品は、NECフィールディングが保守を担っています。「汎用機の時代から取引があり、保守対応や作業品質には信頼を寄せている」（中山課長補佐）ものの、保守・運用をメインとした会社という印象を持っていたそうです。ところが「NECフィールディングから寄せられた提案内容の先進性や新鮮さに、衝撃を受けました」（松田係長）。
NECフィールディングは、クラウドサービス活用のためゼロトラスト環境を前提に、三層のネットワークに加えセキュリティと利便性を最適化させた端末用のネットワークを加えた「4層分離形式」を提案。どの端末からもアクセスできるようにして仮想基盤統合を実現するほか、柔軟性の高いシンクライアント環境の構築、システムのクラウド化を前提とした強固なセキュリティ対策、信頼性や拡張性を担保したシステム環境など一連のデジタル化の基盤となることを想定しています。
事業者の選定にあたっては「今回構築する環境は、作って終わりではなく運用と保守が続いていくものです。そのため、事業者として信頼できるかどうかを重視していました」（中山課長補佐）。NECフィールディングの提案は「細部にわたるまで詳細な説明が加えられており、実現性を感じました」（松田係長）、「自治体での導入実績の豊富さ、運用保守に関するサポートの手厚さに信頼が持てました」（中山課長補佐）などの理由から満場一致で採用されました。

導入後の成果

豊中市都市経営部デジタル戦略課 ICT基盤管理係長松田耕氏 — 豊中市
都市経営部デジタル戦略課
ICT基盤管理係長
松田耕氏

セキュリティと利便性の両立を実現。
今後は更にデジタル化を加速

ゼロトラストの概念を採り入れたデジタル基盤の構築により、複数の業務を1台の端末で実施できるようになりました。2要素認証、IDaaSといったセキュリティ対策も導入しており、適切なアクセスコントロールとシングルサインオンによってセキュリティを確保しつつ利便性は向上。これらの仕組みにより、豊中市のセキュリティポリシーに準拠しつつ認可されたサービスを快適に利用できます。
新しいネットワーク環境は一部の原課で導入が始まり、2024年度には利用者がさらに増加する見込みです。松田係長は「原課からは『この環境があればやりたかったことが実現できそう』と評価されています。新しいネットワーク環境に対する職員の期待感はかなり高いです」と語ります。トータルコストについては、「既存の仕組みのまま5年ごとに更新していくのと比べると、端末の台数集約やシステムのクラウド化で削減できる」（松田係長）と見ています。
また、物理サーバ更新のタイミングでデジタル基盤へ統合していくことでコストパフォーマンスを上げていく計画です。
急速なデジタル化によってセキュリティリスクの高まりが懸念されますが、SASEやXDR^※4といったクラウドサービスと、ネットワークやデバイスを24時間365日監視するSOC^※5サービスによって全体保守を実現しています。
さらなる住民サービスの向上、職員の業務効率化を実現すべく、デジタル化を推進し続ける豊中市。NECフィールディングには、そのパートナーとして「頑張ってほしい」（伊藤課長）と期待が寄せられています。その期待に応えるべく、さまざまなサポートを続けていきます。

※4 XDR（Extended Detection and Response）：コンピュータやネットワークのセキュリティ対策システムの一種で、端末やサーバ、クラウドサービスなどを常時監視して不審な挙動をいち早く検知し、記録を取って管理者に通報するもの
※5 SOC（Security Operation Center）：24時間365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織

ゼロトラストを前提とした自治体ネットワークの全体図

お客様プロフィール

豊中市様

所在地	大阪府豊中市中桜塚三丁目1番1号
概要	大阪市の北側に位置する人口39万9222人の中核市。大きさは東西6㎞、南北10.3㎞あり面積は36.6平方㎞。市東部から吹田市にかけて広がる千里丘陵には、1962年に開発された「千里ニュータウン」がある。一時はピークの7割ほどまで人口が減少したものの、市が推進した同地域の再整備が奏功し、人口は回復しつつある。
URL	https://www.city.toyonaka.osaka.jp/

担当者からひとこと

大阪府下の中核市以上の自治体への営業を担当しています。行政のデジタル化はこれから更に加速すると考えており、今回のプロジェクトでも先進的な提案を採用していただきました。とよなかデジタル・ガバメント戦略はこれから本格化していきますが、豊中市様の要望に対して適切なサポートを継続していきます。

西日本営業本部関西第一営業部営業第二課中植浩人 — 西日本営業本部
関西第一営業部
営業第二課
中植浩人

私は全国の自治体向けに提案支援をするのが主な業務です。今回のプロジェクトでも、企画書作成のサポートなどを担当しました。ゼロトラストなどのITに関する最新トレンドや政府のデジタル化施策の動向、他の自治体の取り組み事例などを集約し、豊中市様の今後の課題解決につながる提案を支援していきます。

パブリックソリューション事業部公共ソリューション部主任鯉登芳一 — パブリックソリューション事業部
公共ソリューション部
主任
鯉登芳一

関西第一営業部は若手社員が多く、活気あふれる部署です。私がもともとエンジニア出身ということもあり、部員に対しては製品や技術に関する幅広い知識を習得するよう指導しています。提案する立場でありながら、お客さまよりも知識が乏しい状態では話を聞き入れてはもらえません。変化がめまぐるしいデジタル領域ではありますが、定期的な勉強会を通して部署内の知識レベル向上を図っています。
今回のプロジェクトは、我々が手掛けたゼロトラストの先進事例を基に、自治体向けとして初めて受注した大型案件です。提案内容の先進性のみならず、運用保守の品質や手厚いサポート体制も高い評価を受けています。今回の経験を他の自治体への提案にも生かし、全社をリードできる存在になることを目指します。