三井物産フォーサイト株式会社様: 導入事例

三井物産様が納入した蓄電システムの点検保守にNECフィールディングを採用
再生可能エネルギーの利用や一層の省エネが加速しています。
三井物産様は再エネ・省エネ分野の事業拡大の一環として、蓄電システム事業に参入し、そのサポートを三井物産フォーサイト様が担っています。
そんな中、蓄電システムの点検保守をNECフィールディングに委託されました。

社員数	1117人（2017年12月1日現在）
業種	不動産業
導入サービス	マルチメンテナンス

この事例の製品・ソリューション

マルチメンテナンス

蓄電システム事業の拡大を予想

三井物産株式会社プロジェクト本部次世代プロジェクト開発部第三営業室髙橋佑太氏 — 三井物産株式会社
プロジェクト本部
次世代プロジェクト開発部
第三営業室
髙橋佑太氏

蓄電システムは太陽光発電の機能性向上やピークカットに加え、BCP（事業継続計画）対策としても注目されています。

[髙橋（佑）]　2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、未明に発災したことで一気に電力使用量が拡大。それが周波数変調を引き起こし、ほぼ全道で停電、いわゆるブラックアウトという前代未聞の事態が起こりました。日本の系統電力は安定性が高いといわれていますが、今回のことで意外な脆弱性が露呈したわけです。もし、企業や家庭に蓄電システムが普及していて、周波数変調の兆候が表れた時に蓄電システムからの電力供給に切り替わっていたら、ブラックアウトは発生しなかった可能性が高い。北海道の地震を契機に、需要家側も供給側もBCP対策としての蓄電システムに注目しています。

三井物産が蓄電システム事業に参入した経緯を教えてください。

[髙橋（佑）]　新エネ・再エネなどエネルギー事業の一環として2016年度の経済産業省の補助金事業「バーチャルパワープラント（VPP）構築事業」および2017年度の「需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業」に参加しています。

当社では2015年に米国の蓄電システムベンチャーのステム社に資本参加し、翌16年には同じく米国のサンバージエナジー社にも資本参加しています。これらグループ企業から蓄電システムを調達し、実証事業などに投入してきました。両社とも蓄電本体は他企業から調達し、制御部分を開発製造するベンチャーで、サンバージエナジー社は家庭向け、ステム社は企業向けの蓄電システムを開発しています。

これまでにスポーツクラブNAS（株）様の3店舗にサンバージエナジー社製システムを、首都圏にある新和環境（株）様、蓄電システム据付工事を担当した（株）ミライト様の研修センター、（株）ユーパーツ様の工場の3カ所にステム社製システムを納入しました。

全国で24時間365日の保守ネットワークを獲得

蓄電システムの点検保守をNECフィールディングに委託した理由は何でしょうか。

[髙橋（一）]　三井物産の蓄電システム納入では、通常の定期点検や保守などサポートサービスをどのように実施するかが課題となりました。ファシリティマネジメント（FM）を主軸事業とする当社では、太陽光発電分野でメガソーラーなど全国150超のサイトの保守・メンテナンスを実施しています。そんな時にNECフィールディングからアプローチがありました。

[高橋（和）]　太陽光発電は電力買取制度（FIT）が改正され、新設ラッシュが一段落した状態。その一方で、太陽光発電に蓄電システムを併設するという需要が出てきており、今後、蓄電システムの需要は拡大していくと考えていました。全国規模で導入が進めば、点検保守も全国展開しなければなりません。早急に全国保守ネットワークを構築する必要がありました。すでに全国に拠点を持ち、24時間365日対応できるNECフィールディングはうってつけでした。

三井物産フォーサイト株式会社エネルギーマネジメント事業本部エネルギーソリューション事業部高橋一弥氏 — 三井物産フォーサイト株式会社
エネルギーマネジメント事業本部
エネルギーソリューション事業部
高橋一弥氏

NECフィールディングに委託する際の決め手になった要素は何でしょうか。

[髙橋（一）]　全国に拠点があること、24時間365日対応という点だけではなく、IT機器やそれ以外のさまざまな機械や装置に対応できる技術スキルの高さも魅力でした。

まず蓄電システムの仕組みを理解してもらうために、OJT的に研修を実施しました。蓄電システムの構造や機能をすぐに理解できただけでなく、ミスを起こさないために独自の工夫を盛り込むなど、点検保守を担当する技術者のレベルが高いと感じました。また、スポーツクラブNAS（株）様の場合、テナントとしてビルに入っていて、ビルの電気設備の定期点検にタイミングを合わせる必要もあります。そういう部分でのビルオーナーとの調整なども任せられます。

三井物産フォーサイト株式会社エネルギーマネジメント事業本部エネルギーソリューション事業部高橋和夫氏 — 三井物産フォーサイト株式会社
エネルギーマネジメント事業本部
エネルギーソリューション事業部
高橋和夫氏

[高橋（和）]　高圧に対応したステム社製と低圧が主体のサンバージエナジー社製では、対象が異なるために設計思想も違います。それぞれのシステムの点検保守に必要な手順書を、我々とNECフィールディングで議論しながら作りました。当社としては、蓄電システムの点検保守について、NECフィールディングと協働していくことで、お互いノウハウを蓄積していきたいと考えています。

[髙橋（佑）]　ステム社もサンバージエナジー社もベンチャー企業なので、保守を委託できる日本企業を探すだけでも大変です。NECフィールディングへ点検委託を決める時も、他に数社をピックアップして検討しましたが、提供してくれるサービスや体制が十分ではありませんでした。今後、全国に蓄電システムを販売していくことを考えると、やはり全国に拠点があり、24時間365日の対応が可能という部分は大きかったですね。

蓄電システムは確実に伸びる事業

全国規模のサポート体制ができ、事業拡大にも弾みがつきますね。

[髙橋（佑）]　蓄電システム導入の目的は、需要家側から見ればピークカット、電力会社のような供給側から見れば調整力の確保となります。

本来、この調整力市場が急拡大すると考えていましたが、政策的に調整力市場の構築が先延ばしになっており、今は様子見の段階。しかし北海道でブラックアウトが発生し、企業にとっては投資が多少増えてもBCP対策として蓄電システムを導入したい、というニーズは高まってくると感じます。実際にそうしたプロジェクトも増えていきそうな情勢です。

[髙橋（一）]　蓄電システムは高価ですが、ここにきて当初に比べれば半分程度の価格にまで下がってきました。価格が下がれば設置する企業は増えていきます。全国どこにお客さまができても、それに対応できるようNECフィールディングにも準備してもらいたいと思っています。NECフィールディングのフットワークのよさは高く評価しているので、それを維持向上していってほしいですね。

[高橋（和）]　当社でサポートしているお客さまの中から、太陽光発電に蓄電システムを併設するというケースが増えてくると考えています。ステム社もサンバージエナジー社も、電池本体は他社から調達しているので、これからどんな電池が採用されるか分からない。新しい要素や難しい要素も増えてくるかもしれません。そこは三井物産、三井物産フォーサイト、NECフィールディングの3社でコミュニケーションを深めて、製品から構築、サポートまで他社に負けない体制を構築したいと考えています。

お客様プロフィール

三井物産フォーサイト株式会社

設立	1974年2月
資本金	1億3000万円（三井物産100％出資）
代表取締役社長	山本佳弘氏
社員数	1117人（2017年12月1日現在）
概要	オフィスをはじめとしたファシリティマネジメント、不動産経営をサポートするプロパティマネジメント、太陽光発電など再生可能エネルギー利用施設を保守管理するエネルギーマネジメント、マンション管理を受託するリビングサポートなどを手掛ける。
URL	https://www.mb-f.co.jp/

担当者からひとこと

蓄電システムの点検保守の受託業務はスタートしたばかりで、まだまだ模索している面もあり、三井物産フォーサイト様のお役に立てるようになるにはこれからだと思っています。蓄電システムの全国展開に備えて、技術や人材などリソース面でしっかり準備していくつもりです。

NECフィールディング OSサービス事業部運用サービス事業推進部エキスパート兼マルチメンテナンス事業部エキスパート舟田泰朗 — NECフィールディング
OSサービス事業部
運用サービス事業推進部エキスパート兼
マルチメンテナンス事業部エキスパート
舟田泰朗

三井物産フォーサイト様への営業展開ではサポート役を務めています。蓄電システムの拡販に貢献し、点検保守を担う立場からどんなことでお役に立てるかを常に考え、提案していきたいと考えています。

部門紹介

マルチメンテナンス事業部首都圏サービスデリバリ部

首都圏の既存のお客さまをターゲットに、契約内容の拡大や、ソリューションサービスの提案などを主軸に行う組織として2018年4月に新設。部員数は現在14名。首都圏の1都6県が対象エリアで、既存顧客への提案活動を展開している。顧客は保守契約を結ぶ券売機やPOS、病院の再来受付機、ペットボトル回収機、すしロボットなど幅広い領域のメーカー。このほど太陽光発電の保守契約を交わす顧客を首都圏サービスデリバリ部が担当することになり対象が増大。売上高は順調に拡大している。

首都圏サービスデリバリ部のミッションは、既存顧客に対する契約内容の拡大やソリューションサービス・製品の受注。これまでにNECフィールディングとサービス契約を交わし継続しているお客さまが主体です。それだけにお客さまとのリレーションの強化は重要になります。顧客満足（CS）向上のためにも、保守や技術などサービス全体を把握し、お客さまの困り事や状況をつかんで、最適な提案ができるスキルを身につけるCS教育には力を入れています。