目次

• BCP対策とは？
• BCPの策定とは
• BCPを策定するメリット・重要性
• BCP策定の具体的な手順
• BCP策定のポイント
• BCPを策定するならNECフィールディング
• まとめ

BCP対策とは？

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」のことを指します。大地震や大雨などの大規模な自然災害や感染症の流行など、思わぬ緊急事態において、企業は被害を最小限に抑え、事業を少しでも早く復旧・継続することが求められます。

緊急事態が発生した際に、即対応できるように準備しておくのが「BCP対策」です。東日本大震災のような大規模地震や新型コロナウイルスの感染拡大など、いつ緊急事態が訪れるのかは誰にも分かりません。企業には、あらゆる事態を想定したリスクマネジメントが求められます。

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BCPの策定とは

「緊急時には、事業継続を意識して行動をする」と決めているだけでは、実際に被害が発生した際に適切な対応を即座に行うことは難しいです。
BCPの策定とは、緊急事態の発生時に、人員やシステムの移行方法、優先順位、コミュニケーション方法、避難場所などを明確に定め、事前に準備しておくことを指します。緊急事態に備えてBCPを策定しておくことで、緊急時にも業務の継続性を確保でき、また緊急事態に対して迅速かつ適切な対応を行うことができます。

BCPを策定するメリット・重要性

企業が自然災害や大火災のみならず、テロ攻撃、パンデミックなどといった緊急事態に遭遇したとき、資産の損害を最小限に止めながら、中核となっている事業の継続や早期復旧を可能とするためには、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しておくことが重要です。

企業の建物が被災した場合には設備の破損やライフラインの停止が予想されますし、緊急事態発生時には十分な数の従業員が出社できないことも想定されます。

緊急事態が発生した時でも平常時からBCPを策定し準備しておけば、事業の継続や早期復旧を図っていくことができるようになります。

BCP策定の具体的な手順

BCPの策定は、以下の5つの手順を踏んで行います。

BCP策定の目的・社内体制の整備を行う

企業の経営理念や基本方針を振り返り、「BCPを策定することで自社では何を目指していくのか」という方針を、社内で共通認識として持っておく必要があります。また、BCPを策定した後のBCP運用の指揮を執るメンバーを選定しておくなど、社内体制を整備しておくことも不可欠です。

中核事業・リスクの洗い出しを行う

緊急事態発生時に自社が事業を継続していくにあたって、最も優先していくべきは「中核事業」は何であるのかを明らかにすることです。
「その事業は企業の存続を左右するのか」「財政面やステークホルダーに対してその事業は影響するのか」「社会的要求や会社の将来にその事業は影響していくのか」といった観点を持ちながら、総合的に見た事業の優先順位を判断します。

自社にとってのリスクや起きたら困ることが何かを明確に言語化しておかないと、具体的な対策や対処法を導き出すことはできません。リスクを洗い出す時は、想定されるリスクを全て書き出し、洗い出しておくことが重要です。

リスクの順序付けを行う

あらゆるリスクを想定して検討していくとBCP策定に膨大な時間がかかることになります。そこで、自社に対して想定される災害やトラブルの発生をシミュレーションし、優先度が高いと思われるリスクに絞ってBCPを策定していきます。

優先順位を付けるときには、リスクの発生する頻度と深刻度を考えていくことがポイントです。「月に1度の発生が予想されるのか」「年に数度の発生が予想されるのか」「数年に1度の発生が予想されるのか」など、どのくらいの頻度で発生する可能性があるのかと、実際に発生した場合にはどのくらいの損失が予想されるのか、という2つの軸を持ちながら総合的に判断していきましょう。

BCPを策定する

ここまで検討したBCP対策の結果に基づき、各種リソースの復旧に向けた、復旧手順を含んだBCPを策定していきます。

BCPを策定するにあたっては、最初から完璧な計画を目指さなくても問題ありません。自然災害の場合、突然、前触れもなく起こることがあります。事前にあらゆる事態を想定し、起こりうる全てのリスクを網羅した完璧な計画を立てることは難しいです。

完璧を目指すあまりにBCPの策定が遅れてしまい、緊急事態が発生したときにはBCPが策定されておらずBCPに基づいた行動ができない、というようでは意味がありません。自社にとって本当に必要なことから優先して、できる範囲からBCPの策定を進めていくようにしましょう。

策定したBCPの浸透・訓練を行う

策定したBCPの浸透・訓練を行うために、「災害発生時の被害状況の確認」「代替手段の決定や応急処置」「復旧作業」といった3つの段階に分けておき、どの段階で誰が指揮をとるのか、その人の指示を受けたらどのように行動すればいいのかなど、細かい部分に至るまで具体的にシミュレーションを行いながら訓練を行っていきます。

BCP策定のポイント

BCPを策定するにあたっては、以下のように3つのポイントに気をつけながら作業を行います。

BCPの発動基準を明確化する

いざというときにすぐBCPを発動できるよう、BCPを発動する際の災害状況や被災状況の基準を明確化したBCPを策定しておくようにしましょう。

情報の整理を行う

災害時には得意先や取引先など、サプライチェーンで発生した問題も自社に影響します。そのため、普段から取引先を分散化しておくほか、特定商品の商品力のみに依存せず、品目数を増やしたりするなど、BCPの観点から見て情報の整理をしておくことも大事です。

また、自社が被災したときには平常時を下回る従業員や物資で事業を継続していく必要があります。そのときには平常時のすべての事業を続けていくことができません。そうなったときに優先して提供すべきサービスや商品を、BCPの策定・見直しをするときなどに整理した情報をもとに絞り込んでおきます。

定期的に見直し最適化する

策定したBCPは経営状況の変化だけでなく、周囲の環境や世間の状況などに合わせて、定期的に見直して最適化させておくことも重要です。また、自社の早期復旧につなげていくためには、同業他社との協力や災害復旧会社の活用も含めたBCPを策定していくことも重要です。

BCPを策定するならNECフィールディング

企業では安否確認システムを導入しておくことが、BCP（事業継続計画）のためにも重要です。

NECフィールディングでは、非常時の事業継続をサポートする災害・緊急時の一斉メール配信システム「eメッセージASPサービス」をはじめ、BCPに対応する数多くの製品・サービスを用意していますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

自然災害、大火災、テロ攻撃、パンデミックなどの緊急事態が発生した際にスムーズに対応できるよう、企業では平常時からBCPの重要性を認識し、対策を講じておく必要があります。NECフィールディングでは、お客さまがBCPを策定していく支援をしています。

発行元：NECフィールディング

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