BCP対策とは？

BCPとは、簡単に言うと「事業継続計画」のことです。英語の「Business Continuity Plan」の頭文字を取ってつけられています。近年、大地震や大雨などの大規模な自然災害やテロ攻撃、感染症の流行など、思わぬ緊急事態が勃発しています。そのような緊急事態においては、企業の被害を最小限に抑え、事業を少しでも早く復旧・継続することが求められます。もし緊急事態の影響で、事業の継続が危ぶまれたり、事業の復旧に時間がかかったりすると、取引先や顧客の信頼を損ねることにもつながりかねません。最悪の場合は、企業の倒産を招くことも考えられます。

そのようなことのないよう、非常時に即対応できるように準備しておくのが「BCP対策」です。東日本大震災のような大規模地震や新型コロナウイルスの感染拡大など、いつ緊急事態に見舞われるのかは誰もわかりません。企業には、あらゆるリスクマネジメントが求められているのです。

参考：中小企業庁ウェブサイト「中小企業BCP策定運用指針」

BCP対策とBCM・防災対策の違い

BCMとの違いは？

BCP対策とよく混合されやすい言葉に「BCM」があります。BCMとは「Business Continuity Management」の略で、事業継続マネジメントのことを指し、対策を運用するためのプロセス設計のことを言います。具体的には、BCPを作成し、そのための取り組みを実施するのがBCMです。
これまで多くの企業がBCP対策を行ってきていましたが、東日本大震災ではその運用が適切に行われなかったこともあるようです。そのような流れから、BCP対策を見直すことはもちろん、その改善なども行うBCMの必要性が高まっています。
BCP策定の目的や策定の流れなどは、こちらの記事を参考にしてください。

関連記事：BCP（事業継続計画）とBCMの違いとは？策定の流れや運用方法を解説

防災との違いは？

防災とは、地震、火事、大雨などの災害による被害を未然に防ぎ、被害の拡大を最小限にとどめながら復旧を図る取り組みのことです。一方でBCPは、それらの災害のほかに、システム障害、感染症の拡大、資金調達難など、あらゆるリスク・トラブルを想定して対策を講じることを言います。
BCPの一部には防災と重なる内容もあります。しかし、企業の事業継続が困難になるかもしれないリスクは災害だけではなく、それ以外にも多岐にわたる対策が必要となります。
企業が取り組むべき防災については、こちらの記事をご参照ください。

関連記事：企業防災とは？今取り組むべき理由と具体的な災害対策を解説

BCP対策を策定する目的

BCP対策を講じる目的は、主に3つあります。

1.従業員を守ること

BCP対策でまず何よりも大切なのが、従業員を守ることです。
災害や感染症などから従業員の生命や健康を守ることは、企業にとって最優先で行うべきことです。大切な従業員を守り、さらにその家族の生活を守ることが必要です。

2.事業を守ること

次に重要なのが、事業を守ることです。
企業が行ってきた事業を維持し、それを継続することは、従業員の生活や取引先の事業継続にもかかわる問題です。災害などによって一時的に事業を停止することになっても、それをいち早く復旧させ事業を継続することが大切です。事業の継続は、地域経済や社会への貢献にもつながります。

3.企業価値を高める

災害などの思わぬ事態に巻き込まれたとき、多くの企業が倒産する事態に陥る可能性も考えられます。しかし、BCP対策を策定し、緊急時でも事業を継続できる強い企業であることは、パートナー企業や顧客に対して信頼感や安心感をもたらすことにもつながります。BCP対策の策定を行うことで、企業価値を高めることができます。

BCPにおけるマニュアルの種類

BCPにおけるマニュアルの種類

【自然災害】BCP対策マニュアル

自然災害には、地震、大雨、台風、洪水、竜巻、火山噴火、津波などが当てはまります。昨今は気候変動による自然災害が頻発しており、いつ思わぬ災害が起きるかわかりません。
自然災害が起きたときに、あらかじめ用意しておくのがBCP対策マニュアルです。具体的には、避難方法、人命救助の方法、安否確認方法、被害状況の確認などについて記載し、どのようなプロセスで行うかを明確にしておきましょう。自然災害では停電が想定されるので、マニュアルはデジタルで保存するほか、紙にプリントして管理しておくことも有効です。

【内的要因】BCP対策マニュアル

企業が負うリスクのうち、内的要因というのは、設備の故障や人的ミス、システム障害などが該当します。
昨今は、アルバイト社員が悪ふざけをした画像や動画をSNSに投稿して炎上し、企業にその責任がのしかかるケースが増えています。そのようなバイトテロのほか、社内の不祥事が明るみに出ることも考えられるでしょう。このような内的要因は、小さな出来事であっても事業の停止に追い込まれたり、顧客からクレームが寄せられて社会的に非難されたりなど、大きな事態に発展することも考えられます。あらかじめさまざまなケースを想定し、社外への謝罪文や記者会見開催の手順などを準備しておきましょう。また、このような事態が起きたときの提携企業への連絡方法や、連絡先の優先順位も整えておくといいでしょう。

【外的要因】BCP対策マニュアル

内的要因が社内で起きることに対して、社外で起きるのが外的要因です。例えば、取引先の倒産や不祥事、通信障害、サイバー攻撃などが外的要因として挙げられます。取引先が事業停止などに追い込まれたとき、自社も共倒れしないように、あらかじめ仕入先の二重化などを検討しておくことが必要です。また、注意しておくべきは、取引先がサイバー攻撃にあった場合です。万が一、顧客情報などが流出すると、企業は大きなダメージを負うことになります。
データ漏えいが起きた場合の顧客への通知方法や、データ復旧方法などをあらかじめマニュアルで明記しておくべきでしょう。

BCP対策を策定する流れ

実際にBCPを作成する際の基本の流れを紹介します。

1.基本方針、体制の設定

最初に行うのが、BCP策定における企業の方針の検討です。BCPの策定によって企業が何を目指したいのか、経営理念や基本方針などを振り返りながら、社内で議論しながら方針を固めていきます。また、BCPの策定は一部の従業員だけで進めるのではなく、社内で共通の認識が持てるように、さまざまな部署から運用にあたる人員を選定しておくといいでしょう。

2.中核事業選定・リスク洗い出し

緊急時に最も優先するべき事業は、その企業の中核をなす事業です。社会的なニーズなども考慮して、総合的に事業の優先順位を判断します。また、中核事業にとってどのようなことがリスクになるのか、災害から外的・内的要因まで、考えられるリスクを洗い出します。

3.リスクの順位付け

洗い出したリスクの中で、特に優先度の高いリスクをピックアップして順位付けを行います。どのくらいの頻度で発生しやすいのか、そのリスクが発生したときの影響度を総合的に考慮して、順位付けするといいでしょう。

4.BCPを策定する

優先度の高いリスクから、それが起きた場合にどのような対応を行うべきか検討しましょう。誰が指揮をとるのかなど、細かい部分もシミュレーションしておくことが大切です。

BCP対策を運用する際のポイント

BCP対策には、どの企業も使える便利なテンプレートはありません。企業にとってよりよいBCPを作っていくのが最適な方法でしょう。
最初から完璧なマニュアルを作ることは難しいため、改善を重ねて作成していくことが大切です。また、BCPの完成が遅れて、その前に災害が起きてしまっては意味がありません。できる部分から少しずつでもBCPを策定していくことをおすすめします。

BCP対策をするならNECフィールディング

BCP対策では、各企業に最適化したマニュアルを作っていくことが大切です。
NECフィールディングでは、BCP対策の策定を支援するさまざまなサービスを用意しています。例えば、緊急時に従業員の安全を確認できる「安否確認サービス」、停電時に備える「防災灯」、交通機関が混乱し出勤できないときのための「リモートワーク」関連サービスなどです。BCP策定とあわせて、このようなサービスを整えてはいかがでしょうか。

防災とは別に準備するべきBCP対策

自然災害はいつどこで発生するかわからないものです。また、自然災害以外にも、企業にはさまざまなリスクがついてまわります。 従業員を守り、事業と企業価値を守るためにも、BCP対策の重要性について考えてみてはいかがでしょうか。どんな状況でも企業が生き抜いていくために、多くの企業がBCP対策の策定を始めています。

発行元：NECフィールディング

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