目次

• 「防災」と「減災」の違いとは？
• 減災に必要なポイント
• 減災対策として事前に考えておくべきポイント
• 企業防災のまとめ

「防災」と「減災」の違いとは？

まずは、防災と減災の違いについて紹介します。

防災とは

防災は、災害被害を防ぐための備えのことを指します。例えば、地震や水害、噴火といった自然災害によって発生する被害を未然に防ぐための備えなど、被害をできるだけ「ゼロ」に近づけるために様々な取り組みを行なっていくことが防災です。

1961年11月に制定された災害対策基本法の第二条二項で、防災とは「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう」と定義されています。

※出典元：災害対策基本法　第二条二項より

減災とは

対して減災は、「災害と災害による被害は起こるものだ」という考え方を前提にして、災害が発生した際の被害を最小限に抑えるために備える事前対策のことを指します。

減災は、1995年1月に発生し、甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災の経験から生まれた取り組みです。阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災のように被害想定を超越した大災害が発生したとき、防災による備えをしていてもそれが機能しなかったり十分でなくなったりしました。それまでの防災意識や防災への取り組みには問題点があることがわかり、防災の足りない点を補うため、より合理的で現実的に災害を捉えられる減災が注目されるようになりました。

減災に必要なポイント

減災に必要なこととして、以下のような7つの対策ポイントがあります。

自助・共助

減災には、自分の身を守る「自助」と、町内会や事業所、企業など、地域や身近な人々で助け合う「共助」が重要となります。

そこで災害が発生する前に以下のような内容を念頭に置いて、災害に備えるようにしましょう。

・自分では何ができるのか
・自分では何をしておくべきか
・企業の従業員同士や地域の人たちと協力してできることは何だろうか

避難場所や危険区域を確認

自治体が発行している防災マップには、住んでいる地域や勤務先の避難場所など、災害時に必要となる情報が載っていますので、確認しておきましょう。

内閣府の「防災情報のページ」からも「各自治体防災情報」を見ることができます。

地震に強い建物かどうか確認

企業の事業所であれば鉄筋コンクリート造りの建物であることが大半ですが、1981年6月から施行されている新耐震基準に基づいて建てられているかどうか確認しておきましょう。

オフィス家具の固定や配置変更で「安全空間」を確保しておく

地震被害には、家具類の転倒や落下による負傷者は多く、2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で40.7％、2003年7月に発生した宮城県北部地震で49.4％がそれに当たります。

オフィス家具といえども転倒や落下の危険性はあります。固定したり配置変更したりすることで、オフィスを安全空間にしておきましょう。

※出典元：内閣府「減災のてびき〜今すぐできる7つの備え〜」

備蓄品や常備品を日頃から準備しておく

いつ災害が起きても大丈夫なように、防災備蓄品や防災常備品をオフィスに備えておきましょう。

飲料水、非常食、簡易トイレ、毛布は最低限用意しておくほか、非常時持ち出し袋、ヘルメット、救急セット、懐中電灯、乾電池、ラジオ、発電機（燃料含む）、マッチ、ろうそく、マスク、生理用品などを用意しておくと安心です。

日頃から社内で防災に対するミーティングを行う

災害が発生した際の従業員の安否確認方法や避難場所など、災害が発生したときのために日頃から社内で防災に対するミーティングを行うようにしましょう。

地域とのつながりを大切に

減災に重要となる「共助」を行うためには、日頃から地域とのつながりを大切にしておきましょう。地域で行われる町内会や自治会で行われている防災訓練や炊き出し、救護訓練などに企業として参加しておくことがいざというときの「共助」につながります。

減災対策として事前に考えておくべきポイント

つづいて、減災対策として事前に考えておくべきポイントを紹介します。

備蓄品の内容

災害発生後は、生活するうえで必要なモノの入手が困難になります。また、インフラが止まってしまうと物資の補給が遅れてしまう可能性もあります。減災を考えるうえで、被災に備えどういったモノを備蓄するかは重要です。
食料や飲料水は生きるために必要ですが、保存期間や栄養バランス、調理が簡単にできるかなど、被災した時の状況を意識し選ぶようにしましょう。
また、備蓄品には消費期限が設定されています。被災時に備蓄品はあるが、消費期限が切れてしまっているような事態が発生しないよう、定期的に消費期限が切れていないかの確認や備蓄品の見直しを行うようにすると良いでしょう。

被災時の連絡手段

災害発生時の対応を決める際、会社へ被災状況の報告をどのように行うのかも決めておく必要があります。 緊急時の連絡システムを利用する・緊急連絡先を設定するなど、従業員の安全を確実に確認するためにも、被災報告の方法をあらかじめ決めておきましょう。また、被災しなかった場合でも無事であることの報告をするなどルールを決めておくことも重要です。
「いつ・どのような場合に・どの方法で」連絡するかのルールを決めておくと良いでしょう。

高齢者の避難

介護施設など高齢者がいる場合は、避難時間がかかることが想定されます。 早めに避難開始する、高低差の激しくない避難経路を考えるなど、被災前に決めておきましょう。
日中・夜間・洪水時・停電時など、さまざまなパターンで避難を想定することが重要です。状況によって、使える避難ルートが異なることが想定できる場合は、複数パターンの対応を準備しておくことが良いでしょう。ただし、あまりパターンを作りすぎると、実際に被災した際にどのパターンを利用するか悩んでしまうため注意しましょう。

企業防災のまとめ

自然災害がいつ発生するのかは予測がつかないことがほとんどですが、だからこそ企業は災害対策を策定し、万が一に備えることが大切です。これから本格的な企業防災に取り組む場合、法人企業向けの防災サービスを利用することも有効です。NECフィールディングでは、防災やBCPに関連する各種サービス・製品を用意していますので、ぜひチェックしてみてください。

発行元：NECフィールディング

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