企業防災とは？

企業防災とは、災害が発生した際に備えて、事前に事業継続計画を策定し、それを基に適切な対応を講じることで、企業が自社の事業継続性を確保するために行う対策のことです。企業の安定的な経営を維持し、社会的責任を果たすために、企業防災は重要な課題となっています。
企業防災には、「防災」と「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」という2つの観点があります。

「防災」「BCP」それぞれについて確認してみましょう。

防災の観点から見る企業防災

防災、すなわちトラブルの発生を防ぐ・トラブル発生時の影響を低減する対策のことを言います。例えばAEDを用いた応急救護訓練の実施、地域の環境に応じた避難場所や避難ルートの確保などが企業防災といえるでしょう。企業防災においては、災害発生時にスムーズかつ迅速に行動できるよう、事前の防災マニュアルの作成、非常食の備蓄などが重要になります。
その他に企業活動を続けるうえで重要なデータやファイルのバックアップも、企業防災の観点では大切です。重要なデータやファイルはオフサイトに保管することにより、災害が発生した場合でも重要なデータの損失を防ぐこともできます。

BCPの観点から見る企業防災

災害が発生しても業務を続けられるような計画の策定や、災害発生時の対応方法などを事前に検討しておくことが、BCPの観点から考える企業防災になります。
例えば災害時に関係者と連絡を取り合うことができるよう、電話回線やインターネット回線などの通信環境整備も、BCP観点の企業防災に該当します。
「事業を続ける上で整備しておかなければならないものは何か」、自社の事業を把握したうえでBCPを策定することが重要です。

国内で企業防災をやるべき理由

2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、企業防災に対する重要度が増しています。

このときには、東日本を拠点とする中小企業を中心とした企業が甚大な被害を受けて、事業の復旧・継続が困難になりました。
このように企業同士で密接に関わっているため、災害が発生した際にその被害を最小限に抑えて事業を継続させることが重要になっているのです。

海外企業の対策状況

地球温暖化による自然災害の増加・強大化によって、海外の企業でも企業防災に対する重要性が高まってきています。

2012年10月に発生したハリケーン「Sandy」は、アメリカに上陸し東海岸に甚大な被害をもたらしました。ですが、その中でも高い企業防災意識を持ち、BCPを徹底していたIT企業は、ハリケーンに被災したのにもかかわらず、72時間以内にすべてのデータ復旧を実現。データ損失は0％に抑制することに成功しています。

企業向けの防災対策の重要性

自然災害や人災、社内外のICTシステムの障害など、トラブルの影響を最低限に抑えて事業の継続を図るためには、防災対策が重要です。
企業は従業員や顧客の安全を最優先とする社会的責任を負って事業を運営しているため、災害発生時には社会に対して迅速な対応を行うことが必要であり、社会から信頼を得るためにも、防災対策が欠かせません。
企業が防災対策を行う重要性について、細かく確認してみましょう。

従業員に対する安全配慮義務のため

企業として、自社で働く従業員に対する安全配慮義務を守る必要があります。
従業員を守るために、定期的な訓練の実施、非常食の備蓄、電話回線やインターネット回線などの通信環境の整備をしておきましょう。企業が従業員を守ることも重要ですが、防災を行う中で従業員や関係者が各自で防災意識を向上できるように取り計らうことも重要です。

大規模災害への対策

大規模な災害が発生した場合、1都市・1カ所に重要拠点を集約していると事業活動の継続が難しくなることが考えられます。
高度な通信ネットワークの確保や、オフィスや工場などの複数拠点に防災施設や災害リカバリー設備を整備しておくことで、大規模災害発生時にも「迅速な事業活動の復旧」「事業活動の継続」が可能になります。

事業継続できるようにすることで災害による損失を抑制

災害や事故によって停電・通信障害が発生すると、業務に支障が出ることがあります。そこで、停電・通信障害の対策などの防災対策をしておくことで、事業が止まることによる損失を抑制できます。また発電機やUPS（無停電電源装置）などを事前に準備しておくことにより、災害による業務への影響を最小限に抑えることができます。
さらに道路が寸断された場合など、従業員が自宅や別の場所から業務を継続することができるテレワーク環境の整備も重要です。リモートアクセス環境の整備や、オフィス外のデータセンターを業務利用できるように整備しておくことで、万が一の際に遠隔地からの業務継続が可能になります。

お客さまに安心感を持ってもらうため

自然災害の発生や事故などによって、部品や製品の運搬ができなくなることがあります。また物流センターが被害を受けた場合にも、配送に支障が生じてしまいます。
防災対策の一環で代替ルートの確保や在庫管理の見直し、非常用の物流センターの設置などを行うことで、トラブル発生時のお客さまへの影響を低減できます。トラブル発生時も通常と変わらない対応を続けられることは、結果としてお客さまの企業に対する安心感へとつながる重要な要素です。

企業防災に取り組むべきポイント

このように重要度が増している企業防災ですが、策定する上で重要なポイントが4点あります。

最優先は人命の安全確保

従業員はもちろん、顧客、取引先など、自社のビジネスに関係するすべての人命の安全確保が最優先です。災害時には、人命救助のための行動を従業員全員が取れるよう、災害対策の研修や教育、訓練は欠かさないようにしましょう。

二次被害を食い止める

台風のときには土砂崩れや停電、地震が発生したときには火災や津波など、災害には付随的な災害が発生することがあり、二次被害が起こる可能性があります。
そこで災害時の行動をマニュアル化し、人命を確保したら二次被害の防止へと速やかに移行できるようにしておきましょう。

防災備蓄品使用の講習を実施

従業員全員で防災備蓄品の保管場所を確認しておき、実際に防災グッズを使う場を設けたり、期限切れになる非常食を社内で食べてみたりするといったことも実行しておきましょう。

周辺地域と交流を行い地域に貢献することも大切

日ごろから地域住民・団体と交流をしておけば、災害時にもスムーズに助け合いができるようになります。災害時に自社製品の在庫を地域住民に提供したり、社用車を移動手段として提供したりすることで地域貢献も行うことも求められます。

企業防災のチェックリスト・備蓄品リスト

いざという時の備えがしっかり整っているかを確かめるために、企業防災に必要な内容のチェックリストや防災備蓄品リストを用意することも有効です。

例えば、以下のような内容のチェックリストを作成して、対策が漏れていないか確認しましょう。

企業防災チェックリスト

備蓄品リスト

東京都を例に挙げれば、帰宅困難者対策として、従業員1人あたりで、3日分の飲料水9リットル、9日分の食料品、毛布1枚の備蓄を提唱しています。
なお、災害発生時にとても重宝するのが発電機です。使用機器の電力容量に合わせて、事前に発電機を確保しておきましょう。
また、企業内に災害対策本部を設置する場合には、トランシーバー、大型テント、投光器、工具設定なども用意しておくと良いでしょう。

企業防災のガイドライン

企業防災においては対策のガイドラインを準備しておく必要があります。その防災ガイドラインは、実際の被害を想定して、実行が現実的に可能かどうかと考えて作成しましょう。

なお、防災ガイドラインは作成するだけでは実際に被災したときは役立ちません。日頃から従業員全員に対し、ガイドラインの内容を周知徹底させることが必要です。例えば、ガイドラインの内容を取り込んだポスターを社内に掲示するなど、企業防災が社内に浸透するような活動を行っていきましょう。

企業防災のまとめ

自然災害がいつ発生するのかは予測がつかないことがほとんどですが、だからこそ企業は災害対策を策定し、万が一に備えることが大切です。これから本格的な企業防災に取り組む場合、法人企業向けの防災サービスを利用することも有効です。NECフィールディングでは、防災やBCPに関連する各種サービス・製品を用意していますので、ぜひチェックしてみてください。

発行元：NECフィールディング

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