大分県様: 導入事例 | NECフィールディング

端末更新を契機に職員の働き方改革にも着手
Microsoft 365 利用開始から段階的にクラウド移行
可能な土台作り

業種:自治体　製品:保守・運用導入トータルサポート 　ソリューション:自治体向けソリューション

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問題・課題

単なるPC更新ではなく、将来の姿も見据えた提案が欲しい
セキュリティ向上や利用状況の把握など、PC運用管理の効率化を図りたい
案件別に問い合わせ窓口が複数あり、システム担当職員の負荷が大きい

成果

PC約6,600台を一括導入し、将来的な拡張性を考慮したデジタル基盤を整備

Microsoft 365の導入で、職員の利便性向上とPC管理の負荷軽減を図る

問い合わせ窓口を一本化し、問い合わせ対応から解決までがスムーズに

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事例の詳細

導入前の背景や課題

大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班主幹（総括）梶原雅宏氏 — 大分県
総務部デジタル政策課
基盤システム管理班主幹（総括）
梶原雅宏氏

Windows 10のサポート終了を見据え、約6,600台のPCを更新

　大分県様は「大分県DX推進戦略」を実施しており、庁内のさまざまな分野における業務効率化だけでなく、地域企業の活性化など、県域でのデジタル化にも力を注いでいます。

　そこで2025年度に新設されたのが、庁内のデジタル化を推進する総務部デジタル政策課です。基盤システム管理班の梶原雅宏主幹は、「行政のデジタル化を進める電子自治体推進課と、DX推進の担当組織が商工観光労働部内にあったが、県全体でデジタル政策を総合的に進めるため、デジタル政策課を新設しました」と説明します。同課では総勢30人の職員が業務に当たっています。

　庁内のデジタル活用のベースとなるのが、職員に割り当てられる業務用PCです。大分県様は2023年度に更新を決定し、2025年1月には全庁で新端末の配布を完了しました。
　コロナ禍でリモートワークやWeb会議などが活発化したことにより、以前使用していた端末は「バッテリーの消耗が早い、スペックが足りないといった問題がありました」と梶原主幹は振り返ります。基盤システム管理班の渡邊裕介主任は「バッテリー切れ問題に備えてモバイルバッテリーを我々で用意し、要請があればレンタルも行っていました」と当時の状況を説明します。
　
　自治体のシステム構築や個別システムの更新の場合、それぞれに特化して発注先を決め調達するのが一般的です。しかし、それではDXを見据えた段階的なデジタル化は難しくなります。梶原主幹は「我々が真に求めているのは、将来の姿を見据えた全体最適化につながる提案です」と話します。
　大分県様は当初、端末のリースアップに合わせて最新のスペックを備えたモバイルPCへの切り替えを予定していました。しかし、将来の構想を織り込んだ検討と、そのための機種選定などに時間を要したため、リース期間を1年延長して対応。最終的にはWindows 10のサポートが終了する2025年10月までに、全庁一括で端末を更新することになりました。

選択のポイント

大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班主任渡邊裕介氏 — 大分県
総務部デジタル政策課
基盤システム管理班主任
渡邊裕介氏

クラウドシフトなど、将来のロードマップを示した提案が決め手に

　単なる端末調達で言えば、価格優位性がクローズアップされがちです。しかし、DX推進には将来の姿や次期システム全体像を含む、中長期的な計画が必要です。そこで、NECフィールディングは調達の2年以上前から、大分県様を定期的に訪問。勉強会の開催や、IT投資の全体最適化などにつながる情報提供を続けてきました。

　NECフィールディングは、かねて大分県様の複数のIT資産に対して保守対応をしており、保守品質やITに関する情報提供などの面で一定の評価を受けています。もちろん、自治体システムやネットワークの構築に関するノウハウも豊富です。
　今回は大分県様が掲げる方針や他の自治体の動向、DXに関する事例などを基に、将来のデジタル化を見据えた包括的な支援を提案。その着眼点や提案内容が支持され、受注に至りました。梶原主幹も、「具体的な移行計画や将来のあるべき姿を見据えた提案があった点で、他事業者の提案より優れていたのではないか」とコメントしています。

　自治体の情報システムは、セキュリティ向上のため「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」を切り分ける「三層分離」が採用されています。しかし、業務効率化においてはこの運用がボトルネックになりがちです。そこで近年は、マイナンバー利用事務系を除く業務システムをインターネット接続系に移行する「β’モデル」を導入する自治体もあります。大分県様でも、いずれはβ’モデルも視野に入れて検討する必要があるとは考えているものの、「導入事例の情報が少ないため、どのくらいの予算が必要なのか把握するのが難しい」（梶原主幹）ことから、NECフィールディングには今後もDX実現に向けた継続的な支援が期待されています。

導入後の成果

職員の利便性向上と管理負荷の軽減を両立

　案件の受注後、2024年9月から本庁舎と周辺庁舎に端末の配布を開始。その他県内各地や県外3カ所にある出先機関や教育委員会や県立病院の事務部門など、約6,600台の端末刷新を行いました。
　梶原主幹は「端末更新に立ち会ったのは今回が初めてですが、細かなところまで支援してもらったと感じています。庁舎外にある部署への配布では、我々が立ち会わずにNECフィールディングに任せたほどです。前回の更新ではいろいろあったと聞いていましたが、今回は非常にスムーズに進められました」と、導入に当たって職員の負荷も削減できたと振り返ります。

　新端末には、クラウド版のMicrosoft 365を導入。渡邊主任は「オンプレ版では誰がどのように使っているかわからなかったが、クラウド版にしたことで、誰がどう活用しているか管理できるようになりました」と語ります。また、テレワークなど働く環境にも変化が出てきたことから、資産管理システムやMicrosoft Entra ID、クラウド証明書も導入。今後のクラウド利用拡大に対応した認証基盤も構築しています。
　
　端末交換後の評価について、渡邊主任は「動きが軽いし物理的に軽く持ち運びしやすい、バッテリー残量を気にしなくて済む、という評価も寄せられています。以前用意したモバイルバッテリーも出番が減りました」とコメント。職員の利便性向上と端末管理の負担が軽減されたことを評価しています。
　加えて梶原主幹は、端末更新のタイミングで問い合わせ窓口を一本化できたことも良かったと話します。「以前は案件ごとに問い合わせ窓口がバラバラでした。一本化できたことで煩雑さがなくなり、通常業務への影響が軽減できました」と、ガバナンス強化を含め情報システム部門と原課の双方にメリットがあることを強調します。

　総務省は2030年度をめどに「三層分離」に代わる新たなセキュアな国・自治体ネットワークのガイドラインを公表するとしています。新たな国・自治体ネットワークガイドラインが示されれば、大分県様でも新しい仕組みに対応していくことになります。「エンドポイントセキュリティに加えて、ID管理もクラウドサービスに移行するなど、段階的に対応していきたい」（梶原主幹）との方針をサポートすべく、NECフィールディングは今後も支援の幅を拡大していきます。

お客様プロフィール

大分県様

所在地	大分県大分市大手町3丁目1番1号
概要	九州地方の北東部に位置する県で、人口は約108万人。県庁所在地は大分市。面積は約6,340平方kmで、14市3町1村の自治体が属する。別府温泉や湯布院温泉をはじめ多くの温泉を有し、「日本一のおんせん県おおいた」を掲げる。デジタル化や人口減少など時代の変化に対応するため、2024年に「安心・元気・未来創造ビジョン2024」を策定。未来創造施策の一つとして、行政と地域企業のDX浸透・定着を目指す「大分県DX推進戦略」を展開している。
URL	https://www.pref.oita.jp/