ネットワーク更新に合わせて
県庁のDX推進を検討

コロナ禍で多くの企業がテレワークの導入や在宅勤務を実施するなど、働き方改革が加速するとともに、生産性向上や業務効率化を目的としたDXが進められています。行政分野でもデジタル化や働き方改革の推進は急務です。
長野県は2020年7月、「長野県DX戦略～Society 5.0時代の新たな信州の道しるべ～」とするデジタル化のロードマップをまとめました。
コロナ禍という特殊な事情も手伝って、長野県もDX推進を掲げ、行政改革や職員の働き方改革、県民への行政サービスの向上、地域振興と産業振興などをデジタルで実現することを打ち出しています。その第一歩となるのが、県庁のDXです。そのために情報政策課と先端技術活用推進課を改組・再編し、2021年4月にDX推進課を設置し、その中にデジタルインフラ整備室を設けました。
その役割について、長野県企画振興部DX推進課デジタルインフラ整備室の丸山幸一室長は、「県庁内や県内の合同庁舎といった現地機関の行政情報ネットワーク整備、職員が業務で使うシンクライアントや仮想基盤の導入を担当するのがミッションです」と話します。そこで導入したのが無線LANです。今回、既存の行政情報ネットワークの更新の時期で、より便利で働きやすいネットワークインフラを構築するにはちょうど良いタイミングでした。
長野県企画振興部DX推進課デジタルインフラ整備室の滝澤啓一主任は、「業務で使用するLGWANには無線LANに関するセキュリティ要件がありませんでした。それが2020年度あたりから徐々に整備されてきたので、今回の導入の後押しになりました」と話します。

職員の働き方改革が実現
県民へのサービス向上に寄与

無線LAN設置では、まず議会と幹部職員の執務室、一般職員も使用する会議室などを対象に設置しました。さらに来庁者向けのネットワークも整備し、2021年度から稼働を開始しました。丸山室長は、「パソコンからスクリーンに映して、幹部職員への業務報告や説明が行えるので、紙の資料を作る手間も時間も省けます」と、そのメリットを話します。「多人数の会議でも全員がパソコンでデータにアクセスできるので、ペーパーレス化にもつながります。今ではそれが当たり前になってきました」（丸山室長）。
2022年度は一般職員の執務室や、コロナ禍で必要になった空きスペースを使った分散業務用の執務室などへの無線LAN設置、合同庁舎などへの展開が始まっており、県庁の生産性向上、業務効率化がますます進んでいます。
丸山室長は、「行政情報ネットワーク更新と無線LAN設置はDX推進の柱と考えています。今後、市町村と連携したシステムの共同開発・利用を進め、県民サービス向上や地域振興、産業育成なども加速させていきます。NECフィールディングとは情報やノウハウの提供など、これからもコミュニケーションを続けていければと考えています」と、NECフィールディングを信頼のおけるパートナーとして評価しているそうです。

今年度も引き続き無線LANプロジェクトを担当させていただきます。営業の私だけでなく、長野支店やパブリックソリューション事業部、SEと共に一丸となってプロジェクトの確実な完遂に取り組んでいきます。

これからもしっかりスケジュールを把握して、長野県庁様の要望に対応していきます。私は毎週1日だけですが常駐メンバーに加わっているので、相談でもなんでも気軽に声をかけていただければと思います。

5年前、行政情報ネットワーク案件に関わり、今回その更新と無線LAN整備ということで再び提案の作成に関わることができました。長野県DX戦略の基盤となるインフラ構築に力を注ぎたいと思います。