自治体セキュリティ強靱化導入事例愛媛県四国中央市様

システムの更新期限が迫り、業務効率化等の検討課題も山積

四国中央市では、前回の内部統制システム更新から約6年が経過し、機器の老朽化が進んでいました。情報政策課の冨原英友課長補佐は、「内部統制システムはすでに6年間使っており、更新期限が2021年1月末に来ることになっていました」と話します。「6年間システムを使い続けるなかで、機器の老朽化や、年々巧妙化するサイバー攻撃や未知の脅威に対応したセキュリティ対策、大規模災害時にも耐性のあるシステム構築など、解決すべき課題がありました。また、運用に関して、いかにコストを削減するかも課題でした。例えば、ファイルサーバ内の個人情報の管理や、外部とのファイル交換など、様々な業務で内部統制システムを活用しており、その利便性向上など検討すべきことがたくさんありました」（冨原課長補佐）。

そこで、機器の更新に合わせて、IT資産管理および操作監視システムであるセキュリティ統合管理システムの見直しを行うとともに、情報セキュリティポリシーガイドラインの改定もあり近年巧妙化するサイバー攻撃や新たな脅威動向へのセキュリティ対策を講じることにしました。

また、ハードウェアの物理的構成についても、仮想化技術およびクラウドサービス等を積極的に取り入れた構成で、省エネ化や有事の際にも必要最低限の業務を継続して行えるよう考慮しました。
「システムの冗長化と遠隔地データセンターでの運用を採用し、ネットワーク障害や大規模災害時等にも耐性のあるシステム構築を導入したいと考えていました」と冨原課長補佐は話します。

トラブルなく安定稼働が続く、コストや運用工数削減に期待

プロポーザル後、9月には受注が決定。2021年1月の稼働開始に向けて作業が進みました。

今回構築したシステムでは、セキュリティ統合管理システムのほか、EPPとEDR製品を採用。これによって、未知の脅威に対するセキュリティ強化のほか、マルウェアに感染しても影響範囲や経路が調査可能になりました。また、外部ファイル交換システムを導入した結果、大容量ファイルや重要な電子データを外部と安全に転送・共有することが可能になりました。

篠原係長は、「今回の更新で、次世代エンドポイントを導入しました。これによりセキュリティインシデントが発生した際の対応工数の削減が期待できます」と話します。

石川主事も「現在までインシデントは発生していませんが、対策を講じたことにより、万が一発生した時の経路特定が迅速になります。また、インシデントが発生した場合の影響範囲が可視化できるので、大いに期待しています」と話します。新しい内部統制システムは2021年2月から実稼働を開始しています。冨原課長補佐は「今回のシステムの更新では、NECフィールディングの営業とSEが連携し、技術的な視点での解決策を直接その場で提示してもらいました」と高い評価をしています。

「最初の提案段階で、機能面で運用時の課題や要求事項を確認したことで、契約前に解決策（設計／方針）を示してもらいました」と冨原課長補佐は語ります。「今後の提案においても、ぜひこのような体制で臨んでほしいですね」（篠原係長）と、NECフィールディングに期待を寄せています。