NEC北海道データセンター活用事例

本社内にサーバを設置、災害発生時の対応が不安

企業の間で急速にデジタルシフトが進んでいます。生産性向上や働き方改革への対応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れが加速、クラウドサービスへの移行や社内のサーバをデータセンター（DC）に移設する動きが活発化しています。サーバのDCへの移設は、BCP対策としても有効です。

道路工業様もここ数年をかけてITインフラの刷新を図っていました。同社の北海道内の工事事務所や営業所などはすでにネットワーク化されていましたが、利用している通信サービスの伝送速度が遅く、そのサービス自体も終了が予定されており、更新に迫られていました。そんな中、NECソリューションイノベータの営業担当者が会社を訪問。ネットワーク高速化のニーズを聞き、企業ネットワーク構築で実績とノウハウを持つNECフィールディングに道路工業様の要望を伝えたことで関係が始まりました。

「それまで使っていた通信サービスのスピードが遅くて業務の遂行に影響があり、通信サービスの終了も予定されていたので、NECフィールディングの提案を受けて200MBの通信サービスに変更しました」と技術部ITシステム管理の細矢克博部長は話します。
しかし、細矢部長にはもう一つ大きな懸念材料がありました。それがBCP対策でした。

道路工業様では、自社のサーバの運用は外部委託にしていましたが、障害発生時の応急対応は社内の技術部ITシステム管理で対応していました。「停電が起こればサーバは一斉にダウンします。もちろんUPSを備えてはいますが、長時間の停電には対応できません。ましてや大規模災害が発生して長期間の停電となれば、情報システムの稼働を維持できません」（細矢部長）。また、サーバを本社内に置いているので、本社が被災した場合にどうするのかという不安もありました。

ブラックアウト発生時も稼働、さらなるIT推進も検討

「これまでは社内にサーバがあったので、安定稼働しているかどうかパイロットランプの点灯が気になっていましたが、移設後はその不安から解放されました」と上田係長は話します。
移設前は、サーバ室に8台のサーバを収納していましたが、DCへのサーバ移設を機に各業務のサーバの見直しを行いました。また、本社内にサーバがないので停電時の対応などの業務は整理され、その分ほかの業務に時間を割けるなど業務効率化にも貢献しています。
2017年1月にサーバを移設。その2年後（18年9月）に北海道胆振東部地震が発生し、道内でブラックアウトが起こりました。電力供給が広域で停止してしまうブラックアウトは、交通信号の停止や通信ネットワークのダウンなどのほか、コンピュータシステムも停止してしまいます。
「地震発生は夜中の3時。NECフィールディングをはじめとしてNECグループの関係者に問い合わせると、NEC北海道DCは稼働しているとのこと。それを聞いて安心しました」と、細矢部長はBCP対策の効果を実感したそうです。

道路工業様では、DC利用に加えて、ワークフローや安否確認、セキュリティなどでのクラウドサービス利用も進めています。「これからもデジタル化は加速するでしょう。当社でもセキュリティや生産性向上、働き方改革からデジタル化を進めたいですね」と細矢部長は話します。
ITシステム管理担当の虎谷将斗氏は、「DC移設後にITシステム管理に異動したので、サーバを社内に設置していた時の苦労は知らないのですが、デジタル化は確実に進んでいます。例えば、社内ヘルプデスクとしての業務などが増えてきました」と話します。そんな中、困りごとの解決にはNECフィールディングをはじめとしてNECグループがサポートしてくれることが安心感につながっているそうです。

「これからも、これまで以上に当社のIT推進に深くかかわってもらいたいですね。例えば、世界的に猛威を振るっているマルウェア・ウイルス対策も検討事項として社内であがっています。全国各企業の対策状況や優先すべき対策の提案など、NECフィールディングさんと共に段階的に検討していきたいので相談に乗っていただきたいですね」と、細矢部長はNECフィールディングに対する期待感を滲ませています。