サーバの台数が年々増加　運用の効率化が急務に

佐倉市は、情報システムの運用効率化やセキュリティ向上を目的に早くからサーバ仮想化を進めてきました。2006年以前は、住民情報などの基幹系システム以外は各原課がそれぞれ業務サーバを保有し、管理する体制でした。その後、情報システム課で一元的に管理することで運用を効率化するとともに、一括管理によるセキュリティ強化を目的に、仮想化システムの導入を検討していました。

その時期にネットワーク更新を受注したのがNECフィールディングでした。そこで、佐倉市情報システム課から、サーバ仮想化についての質問が寄せられ、NECフィールディングでも情報提供などに応じていました。

佐倉市が第一世代の仮想化システムを構築したのは2007年度。その後、2012年度に第二世代の仮想化システムに移行しました。第一世代ではサーバとストレージのベンダーが異なっていたため、運用に苦労していました。その反省を踏まえ、第二世代では構築を一本化し、NECフィールディングがそれを担いました。

第二世代の仮想化システムでは、将来のデータ量の増大やシステム増強を予測して余裕をもった構成でした。しかし、マイナンバー制度のスタートや総務省の自治体セキュリティ強靭性向上モデルによるインターネット接続との分離などから、気がつけば仮想サーバが100台から230台に、仮想デスクトップも300台から500台へと増加しました。

情報システム課の栗澤俊章主任技師は、「運用が複雑になっていたことや仮想基盤のリソース不足により、職員から業務システムにアクセスできないという問い合わせが増えていました」と、危機的状況に陥っていたと話します。情報システム課の鈴木裕理主事は、「公民館など出先の機関からもシステムにアクセスできないといった苦情が増えていました。すぐに駆け付けることもできず、対応に困っていました」といいます。

質問や相談にも丁寧に対応 “身近にいて頼れる存在”

そうした問題を解決するため、2017年度にカットオーバーする第三世代の仮想化システムでは、サーバリソース拡大による業務への影響を排除することやデータセンター利用によるBCP対策、マイナンバー制度に対応したセキュリティ向上だけでなく、運用負荷軽減のための管理ツール導入による仮想基盤の可視化、SSD（ソリッドステートドライブ）によるレスポンス向上も盛り込むことにしました。

仮想化基盤の技術は進化しています。担当者自らセミナーなどに参加し、知識を深めることもしましたが、何よりも「仮想化システムの評価の時からのおつきあいで、小さな相談に加え、次期仮想基盤の構想段階においては技術情報の提供といった対応もしてもらいました」（栗澤氏）と、“身近にいて頼れる存在”としてNECフィールディングに信頼を寄せていただけました。

NECフィールディングでは、第二世代のサポートを担当しながら、第三世代の仕様決定に役立てるため、ソフトバンクC&Sが提供する「仮想化健康診断」の利用を提案し、ボトルネックの把握に貢献しています。

2017年5月に第三世代プロジェクトが正式にスタート。庁舎にブレードサーバ16台、データセンターにラックサーバを3台設置し、共有ストレージ2台というシステム構成です。この構成で、仮想サーバ230台、仮想デスクトップ500台の仮想化が実現、仮想化基盤にはVMwareを採用し、管理ツールにも同社のソリューションを活用するなど、運用を容易にする工夫も加えています。「複雑化すれば、運用がどうしても属人化してしまいます。それを避けて誰でも運用できるようにしておきたいと考えました」（栗澤氏）と、運用管理ツールの導入や稼働の可視化を図った理由を説明します。また、第二世代でサーバリソースの枯渇に直面した経験から、第三世代のシステム構成では5年後を見越して仮想サーバ500台、仮想デスクトップ1500台まで対応可能としています。