ナマコの密漁で年間1億～2億円の被害
防止策の構築・実施が喫緊の課題に

陸奥湾は国内でも有数の漁場として知られています。その陸奥湾で、近年になって横行しているのがナマコの密漁です。陸奥湾ではホタテが有名で、「青森のホタテ」は世界的なブランドとして定着しています。青森県全体の漁獲高は2016年度に454億円と過去最高を記録し、そのうちホタテは254億円を占めています。そのホタテとナマコは、実は切っても切り離せない関係にあります。ホタテは稚貝をネットに入れ、大きくなったら篭などに移して育てますが、その大量のホタテの排せつ物を海底にいるナマコが食べ、陸奥湾の浄化に貢献しているのです。また、ナマコは中華料理で高級食材とされ、さらに漢方薬の原料にもなるため高値で取引されています。

高値で取引されることが密漁の横行を招いているともいえます。青森県漁業協同組合連合会の熊木正徳専務理事は「推定で年間1億円から2億円の被害が出ている」と話しており、「億単位の被害が出ているので、放置しておくわけにはいきません」と、密漁防止対策を考えていたと話しています。ナマコ漁に携わる漁師は、資源を維持するために稚ナマコの放流や毎年漁場を変えた資源管理型漁業を行っています。「そうした努力を密漁によって台無しにしてしまうのです」（熊木氏）。

密漁は組織的かつ巧妙で漁協組合員の監視の目をかいくぐって密漁行為が行われることから、現状ではイタチごっこの様相を呈していました。

監視カメラネットワークで陸奥湾全体を監視
不審船の判別にAIによる画像解析を導入

漁業者の強い要望とナマコの密漁を防ぎたいという思いから、陸奥湾を漁場とする各漁協では陸上・洋上の巡回監視を行っており、青森県も漁業取締船を派遣するなどの対策を講じてきました。また、地元の警察や青森海上保安部も密漁の撲滅には協力を惜しまず活動しています。

しかし、組合員による密漁監視には限界がありました。漁に出なければならないので、一日中海岸を監視することはできません。また、密漁者が出没する夜間の監視は、翌日の出漁を考えると負担が大きすぎます。そこで、2015年から「少ない人数で効率的に監視できるシステムを探し始めました」と熊木専務理事は話します。

もっとも、陸奥湾全体を監視できるほどの大規模な監視カメラネットワークは、これまで他に例がありません。熊木専務理事は「考えてはみましたが、他にそんな事例がないので手探り状態。まったく雲をつかむような話でした」といいます。

熊木専務理事が知り合いなどに相談する中で、NECフィールディングに行き着きました。「NECという名前はもちろん知っていましたし、そのグループ会社で、システム構築や運用・保守サービスを提供していると聞いて安心感がありました」とプロジェクトスタート当時を振り返ります。また、組合員の生活を守るため、「設置する以上、最高のシステムを構築したい」という思いが強かったといいます。

監視カメラは、広い海をカバーするため大望遠で高解像度のものでなければなりません。また、夜間の監視でも効果を発揮するため熱を感知するサーマルシステムも必要です。「ネットで検索してすぐに見つかるというものではありませんでした」（熊木氏）と、システムの選定には時間を要したといいます。「他に事例があるわけではないので、参考にするものもありませんでした」といいます。

監視カメラによる密漁防止では、密漁者の船かどうかを自動判別することが重要です。そこでNECが開発したAIである「RAPID機械学習」を活用することにしました。「RAPID機械学習」がこのような用途に使用されるのは初めてであり、なによりNECフィールディングにとっても初めてのプロジェクトとなります。

今回の導入プロジェクトでは、国の補助事業を活用しました。「NECフィールディングには様々な面でアドバイスをいただきました」と熊木専務理事は話します。

実際に業務を担当したNECフィールディングの東北支社では、企画立案からシステム化まで全力でサポートしました。

不審船の情報をスマホに発信
密漁者への抑止効果にも期待

密漁監視システムは、陸奥湾を取り囲むように全体で15台のカメラを設置しました。AIがカメラの画像から漁船か不審船かを判断し密漁船と判断すれば、各漁協の組合員のスマートフォンにアラートが発信される仕組みです。

設置にあたっては青森県漁連が主体となっていますが、運営は関係する11漁協があたることになります。密漁監視システムは2017年4月から稼働を開始し、プレス向けの発表も行いました。「監視カメラシステムがあるので陸奥湾には入り込めない」と密漁者に思わせる抑止効果を狙いました。

ナマコの漁期は10月から４月末まで。システムが稼働した4月は漁期中ですが各漁協を含めて訓練期間を設けました。各漁協の組合員がシステムに習熟するためのほか、「RAPID機械学習」が通常の漁船と不審船とを区別するための学習期間が必要になります。さらに地元警察や海上保安部との連携体制も構築しなければなりません。

「密漁を監視するために必要なシステムが構築できました。その効果を発揮させるためにも、今後、組合員の訓練は必要ですし、県警や海上保安部との連絡体制も重要になります。また、なによりもシステムの安定稼働が大切になりますので、NECフィールディングのサポートには今後も大いに期待しています」と熊木専務理事は話します。