サイト内の現在位置
全国の自治体向けサービス複雑化する自治体システム環境に
おける運用業務の負荷軽減の実現
に向けて業務効率化と
コスト最適化を実現
- オンプレミスとクラウドサービスに係る運用業務の
アウトソーシングにより業務効率化とコスト最適化
を実現 - 運用保守業務をトータルに支援


将来を見据えたIT運用
デジタル庁は、2030年までに共用化されたネットワークやゼロトラストアーキテクチャへの移行を進めており、
自治体デジタル基盤はますます複雑化しています。
NECフィールディングは、お客さまの将来のデジタル基盤を支える
ハイブリッドマネージドサービスを提供します。
お客さまの課題
問合せ方法の非標準化による対応
遅延を改善したい
ノンコア業務を軽減したい
運用担当者に必要なIT人材不足、
運用コストを見直したい
自治体
情報システム部門
・問合せ
・障害連絡
・作業申請
原課
・障害連絡
・FAQ確認
出先拠点
・障害連絡
・FAQ確認
デジタル基盤
運用サービス
カスタマポータル
- 24時間365日受付
(障害/作業)可能
な一元窓口 - 履歴の一元管理
監視アラート
- エスカレーション
迅速化による業務
影響の最小化 - 安定した品質提供
簡易セルフサービス
- サポートノウハウ
の提供 - 自己解決による
業務停止の抑制
デジタル基盤に即した
サービス
- ヘルプデスク、
HW/SI保守など
NECフィールディングが提供する価値
POINT1
POINT2
POINT3
依頼窓口と方法の一元化による
業務効率化
アウトソーシングとFAQ活用による
負荷軽減
常駐型からハイブリット運用への
移行
NECフィールディングが考える自治体の情報システム部門の
あるべき姿
クラウドサービス導入や運用の複雑化で
本当に必要な業務に集中できていますか?
ー忙殺される日常からの解放真価を発揮できる環境をー
NECフィールディングのハイブリットマネージドサービスは、自治体が直面する「日々のルーティン業務に追われ、住民サービス向上施策検討が進まない」という課題を解決します。
Before
原課
常駐運用者
情報システム部門
新たな運用業務
(クラウド管理)
IT人材不足
ユーザ支援業務や
運用業務の支援
(夜間対応)
デジタル庁が打ち出す
取り組みへの対応
法改正対応やDX企画など
の対応が困難
新たな運用業務などの対応で情報システム部門の
業務内容は増加しており、疲弊している
After
常駐運用者
原課
情報システム部門
運用センター
住民サービス向上
企画、議会対応
定常業務や管理業務をアウトソーシングし
情報システム部門は専門性が高い業務を対応
住民サービスを向上 且つ コスト最適化
自治体向けクラウド活用デジタル基盤サービスにより、
自治体の情報システム部門のあるべき姿を実現します!
自治体向けクラウド活用デジタル基盤運用サービスとは
自治体向けクラウド活用デジタル基盤運用サービス※とは
※以下、デジタル基盤運用サービスと呼称します。
デジタル基盤運用サービスは、クラウドサービスおよびオンプレミスシステムを組み合わせた複雑化したデジタル基盤における運用サービスを、お客さまの要件に応じて提供するアウトソーシングサービスです。
サービスイメージ
地方公共団体
デジタル基盤
データセンター
クラウドサービス
WEB会議
MS365
クラウドセキュリティサービス
SASE
IDaaS
WAN
一般拠点、
外出先、自宅
クラウドサービス利用に
伴う運用業務が増加
マイナンバー系
端末
LGWAN系
端末
職員
問い合わせ
障害連絡
回答
情報システム部門
お知らせ、FAQ確認
ワークアラウンド、解決策
セキュリティ
監視・処置等
監視
障害問い合わせ
作業申請等
障害連絡等、
緊急連絡
NECフィールディング
自治体デジタル基盤に
適したサービス
・SOC
・保守サポート
・クラウド運用
・運用統括
エスカレーション
報告
リモート運用
監視
アラート
ポータル
サイト
簡易セルフ
サービス
・問合せ対応
・依頼、申請受付
・監視業務
・インシデント管理
・月次報告まとめ
etc
クラウド管理など新たな運用業務の対応で
情報システム部門職員の業務負担が
増加しているといった課題が生じていませんか?
運用の委託内容により問合せ方法が
バラバラで、対応に時間がかかる
職員からの問合せと対応に追われ、
他業務の対応ができていない
問合せ
進捗…
IT人材不足で運用者の確保が難しい、
運用コストを見直したい
クラウドの利用が進む中で、従来のオンプレミス運用だけでなく、クラウドの障害対応やセキュリティ管理も必要になっています。しかし、これにより情報システム担当者の負担が増えたり、IT人材不足や運用コストの増加といった課題も生じています。
運用業務の効率化や運用コスト削減に向けてNECフィールディングが
サポートします!
導入メリット
シーン1
システムベンダごとに問合せ方法が異なる
カスタマポータルでの受付により、運用の委託内容にかかわらず依頼窓口と問合せ方法を統一し、情報システム担当者の障害問合せ・作業依頼業務を効率化します。
Before
電話問合せ
メール問合せ
情報システム職員
システムベンダA
システムベンダB
運用の委託内容により依頼方法がバラバラで
ベンダへの問合せに時間がかかる
After
24時間365日受付可能
障害連絡、
作業依頼
情報システム
職員
回答・報告
カスタマポータル
一元窓口
自動
エスカレーション
回答・報告
システムベンダ
エスカレーション
弊社運用者
システムベンダ
依頼窓口と方法の一元化により、業務効率化
シーン2
問合せ対応に追われ、本来の業務が進まない
クラウドサービスの運用業務や社内問合せで忙しい情報システム担当者をサポートし、業務負荷を軽減します。
さらに、提供しているFAQにより、一般職員が自分で解決できるケースも増え、情報システム担当者の負担軽減と、
本来注力すべき業務への集中を実現します。
Before
Teamsのチームを
作成して欲しい
人事異動がありユーザ
を変更して欲しい
他部門職員
情報システム職員
職員からの問合せなどの対応で、
その他の業務リソースの確保ができない
After
情報システム職員
他部門職員
FAQ確認
リモート運用
弊社
運用業務のアウトソーシングやFAQでの自己解決により
情報システム職員の負荷を軽減し、その他業務へも注力
シーン3
運用体制・運用コストを見直したい
リモート運用の活用により、運用体制の見直しや運用コスト削減に寄与します。
Before
常駐運用者が
見つからない
運用コストを
見直したい
情報システム職員
お客さま庁舎
常駐
常駐運用者
IT人材不足で常駐運用者の確保が難しい、
運用コストを見直したい
After
1名削減
常駐運用者
常駐
お客さま庁舎
リモート運用
コスト削減
弊社
常駐のみの運用から「常駐+リモート運用」へ
変えることで運用コスト削減
全国の自治体が抱える課題を解消!クラウドシフトによる情報システム担当者の
運用保守業務負荷の軽減をリモート運用保守で実現
サービスの特長
カスタマポータル
「24時間365日受付可能な一元窓口」
「履歴の一元管理」
監視アラート自動転送機能
「エスカレーション迅速化による
業務影響の最小化」「安定した品質の提供」
デジタル基盤
運用サービス
簡易セルフサービス(FAQ)
「サポートノウハウの提供」、
「自己解決による業務停止の抑制」
-
特長01
- カスタマポータルによる
24時間365日受付可能な一元窓口、
履歴の一元管理 -
- 作業依頼や障害問合せを24時間365日、
ポータルサイトからいつでも申請可能 - 障害や問合せ対応を一元管理し、管理業務の負担軽減とスムーズな引継ぎを実現
- 作業依頼や障害問合せを24時間365日、
- カスタマポータルによる
-
02特長
- 監視アラート自動転送機能による
エスカレーション迅速化による業務影響の最小化、安定した品質 -
- アラートを自動で振り分け、担当者へ迅速に通知
(自動)することで、障害の影響を最小限に抑え、
セキュリティを強化 - 運用者のスキルに頼らず、常に安定した品質を提供
- アラートを自動で振り分け、担当者へ迅速に通知
- 監視アラート自動転送機能による
-
特長03
- 簡易セルフサービス(FAQ)による
サポートノウハウ提供、自己解決による
業務停止の抑制 -
- 蓄積されたFAQにより、情報システム担当者で
簡単に問題解決
問題の早期解決により、業務停止時間を削減 - 問合せ対応の手間を削減し、情報システム部門がその他業務に専念できる環境を実現
※24時間365日利用可能
- 蓄積されたFAQにより、情報システム担当者で
- 簡易セルフサービス(FAQ)による
更なる業務負荷軽減、
情報システムの安定稼働をサポートします!
その他提供サービス
運用保守業務の負担軽減、
システムの安定稼働
-
- サービス1クラウドサービス利用に伴う
業務負荷を軽減するアウトソーシング - NECフィールディングのサービスを活用し、クラウドサービスの利用に伴って
増大した業務負荷を軽減します。
- サービス1クラウドサービス利用に伴う
-
- サービス2自治体業務のトータル運用サポート
- 強靭化更新やヘルプデスクやハードウェア保守、SI保守サービスなどの当社の
アセット組合せることで、自治体情報システムの安定稼働をトータルサポート
します。
運用・保守のプロがお客さまの環境や
課題に合わせて最適な提案をしますお気軽にお問い合わせください
すぐそばから、スピーディに対応!
全国約340拠点から各地の自治体をサポート
全国に約340の拠点をもち、さまざまな導入事例とノウハウを積み重ねてきました。豊富な事例を交えながらお客さまに最適な提案が可能です。
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