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昨今の厳しい周辺環境の中でも、自治体には住民に愛されるまちづくりが常に求められています。 NECフィールディングはさまざまなソリューションによって多様化・複雑化する課題の解決に向け、行政業務を強力にサポートします。
キャッシュレス決済システムを導入、市民サービス向上と事務負荷を軽減
- 業種:
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- 自治体・公共
- 製品:
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- 導入サービス
- 自治体向けソリューション
- ソリューション・サービス:
事例の概要
課題背景
- 市民向けに“待たせない”サービスを実現したい
- 社会的に一般化しているキャッシュレス決済に対応したい
- 現金の集計など事務作業の負荷を軽減したい
事例の成果
現金を扱う手間がなくなり、かつ休日・夜間延長の窓口対応も容易に
現金を扱う必要がなく、市民や職員の新型コロナ感染リスクを低減
POSによる自動計算で集計作業の負荷を軽減
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キャッシュレス決済システム

事例の詳細
導入前の背景や課題
証明書交付が集中、窓口で3時間待ちも
政府がデジタル化推進を打ち出し、自治体も「暮らしやすい街づくり」を目指したスーパーシティ/スマートシティ構想を次々と発表しています。つくば市でもこのほど「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を打ち出しました。
「暮らしやすい街づくり」では、デジタルを利用した市民サービスの向上が必要不可欠です。そこでつくば市では、市役所での証明書交付に際してクレジットカードや電子マネーで交付手数料を支払うことができる「キャッシュレス決済サービス」を2020年10月から開始。そのシステムをNECフィールディングが納入しました。
つくば市市民窓口課の中川伸一課長は、「市民サービス向上のために、証明書類の交付で“書かない”“待たない”“行かない”を目指しています。その一環として、交付手数料の徴収に関わる時間の短縮や利便性向上を狙いました」と、キャッシュレス決済システム導入の目的を話します。つくば市市民窓口課の西村孝之主査は、導入を急いだ要因として「買い物でも交通機関利用でもキャッシュレスは当たり前。証明書の交付手数料がいつまでも現金で、という時代ではありません」と指摘します。また、つくば市市民窓口課の小林理穂主査は、「窓口を閉めてから、申請件数や徴収額を集計する作業が大きな手間になっています」と、交付手数料の計算などが大きな負担になっていると話します。
つくば市では、国立研究所や企業の研究所、大学など教育機関の異動時期となる3月末から4月初めに転入・転出の届出や住民票などの交付が集中します。「年間では1日平均600~700人程度の窓口訪問数が、この時期には1000~2000人という日もあり、3時間ほど待ってもらうこともあります」(中川課長)と、市民窓口課のスタッフ70人総出であたっても多くの申請を短時間にはさばききれないそうです。

課長 中川 伸一氏
選択のポイント
納入実績を評価、“任せても安心”
つくば市では庁舎内に証明書の自動交付機を設置していますが、その場合も現金での徴収です。新型コロナの感染拡大で「現金には触りたくない」という来庁者も少なくありません。そうした要望に対応し、なおかつ人が多く訪れる窓口で“密”を避けて待ち時間を減らすためには、キャッシュレス決済システムは必要でした。
そこで2020年度の予算にキャッシュレス決済システム導入に関する費用が盛り込まれ、6月に提案プロポーザル型公募を実施。8月に実施事業者にNECフィールディングが決まりました。「これまでにペーパレス会議システムを納入した実績に加えて、私自身がつくば市民としてつくば市役所様の市民サービス向上や職員スタッフの負荷軽減に貢献したいと考えました」と、 NECフィールディング東日本営業本部東関東営業部営業第三課の長谷川光伸は公募に参加した理由を話します。
「パソコンやプリンタの保守などでNECフィールディングの技術者が来ているのを市民窓口課の職員は知っていました。また、長谷川さんが足繁く通っているのを見ていましたので、信頼感もありました」(中川課長)。
NECフィールディングが納入した「キャッシュレス決済システム」は、iPadを使った「NECモバイルPOS」とNECが出資するエム・ピーソリューション製のマルチ決済端末「KAZAPi2」1台で構成するシステム。中川課長は、「公募開始段階で事業期間は2021年3月末までを見込んでいましたが、実際には2020年10月1日から窓口での運用を開始。予定よりも早くサービスをスタートすることができました」と話します。

主査 小林 理穂氏
導入後の成果
想定よりも高い利用率、自動集計で作業負荷も軽減
「NECフィールディングに発注し、導入直前に市民窓口課の職員に研修を行ってもらいました。職員は日々スマホを使っているので、iPadでの操作もアプリを操作するのと同じように直感的にできるので浸透は早かったですね。しかも3回目の研修では他の課の課長や幹部職員も参加して盛況でした」(西村主査)。
導入を支援したNECフィールディング営業推進本部第一セールスサポート部の蔵之内智章は、「説明資料を30部作りましたが、参加者が増えて資料が足りず、慌てて追加で増刷しました」と振り返ります。「これまでモバイルPOSを小売りや飲食店向けに納入してきましたが、今回は初めて自治体様向けの納入なので、研修にも力を入れました」と話します。
NECフィールディング営業推進本部第三セールスサポート部の林秀明もチームに参加し、「小売りや飲食店向けに納入してきたノウハウを生かすことができました。非常に使いやすいシステムなので、つくば市様の職員の皆様もすぐに理解していただけました」と語ります。
2020年10月から窓口でのキャッシュレス決済がスタート。「開始当初の利用者は全体の5%超で、想定した3%台よりも多かったですね。もちろんトラブルもなく安心して利用できています」と西村主査は話します。小林主査も「POSシステムで自動集計するので、手作業での処理が大幅に減りました。モバイルPOSシステムなので、休日や夜間延長での対応時でも簡単に移動できます」と、容易に使える点を評価しています。
中川課長は「使いやすさが分かったので、庁舎内の窓口だけでなく、出先機関での導入も検討したいですね。また、POSでさまざまなデータを収集できるので、そのデータを市民サービス向上につなげていく可能性もあります」と、キャッシュレス決済を起点に行政サービスのさらなる発展も視野に入れていきたいとしています。

主査 西村 孝之氏

お客様プロフィール
茨城県つくば市 市民窓口課
所在地 | 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 |
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概要 | つくば市は茨城県南部に位置し、筑波大学をはじめ国立研究所、企業の研究所などが数多く立地する研究・学園都市。2005年に「つくばエクスプレス」が開業し、都心とのアクセスが便利になった。政府の「スーパーシティ構想」に対応して「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を進めている。 |
URL | https://www.city.tsukuba.lg.jp/ |

担当者からひとこと
つくば市民となって約20年。その間、どんどん住みやすい街になっていることを実感しています。今回、キャッシュレス決済システムの稼働で、市民サービス向上に貢献できました。これからも積極的に市民サービス向上に貢献できるシステム提案を続けたいと思います。

東日本営業本部
東関東営業部営業第三課
主任 長谷川 光伸
キャッシュレス決済システムという、つくば市様の新たな取り組みを手掛けることができました。自治体様向けキャッシュレス決済システムはつくば市様が当社として初めてであり、新たな知識を吸収できたと思います。今回の事例を生かし、自治体様向けに提案を強化していく考えです。

営業推進本部
第一セールスサポート部
蔵之内 智章
これまで小売りや外食向けで取り組んだ経験を生かすことができました。職員・スタッフの皆様に好評と聞き安心しています。これからもサービスの向上と安定稼働に尽力していくことはもちろん、市民や職員の皆様の役に立つ商材を提案していきたいと思います。

営業推進本部
第三セールスサポート部
林 秀明

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※記載されているお役職等の情報につきましては、2021年03月26日時点のものです。
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