藤沢市様

本庁舎建設を機にネットワークを刷新 コストと将来性を考慮しSDNに注目

2011年3月に発生した東日本大震災は、震源地から遠く離れた藤沢市にも大きな影響を与えました。竣工から60年以上が経過し、老朽化が進んだ旧庁舎が耐震性の問題によって使用できなくなったため、藤沢市では市役所庁舎への建て替えを決定。2015年9月に本庁舎の建設が始まりました。

本庁舎建設に合わせ、藤沢市では情報システムを支えるネットワークを全面的に刷新することを決定。ネットワークを市民サービスと業務に欠かせない基盤と位置付け、新しいネットワークの導入計画をスタートさせました。

「藤沢市では2017年5月から国の自治体情報システム強靭化モデルに準拠するために、ネットワーク分離を実現していました。今回の刷新でも、マイナンバー利用事務系、LGWAN（総合行政ネットワーク）接続系、インターネット接続系など複数系統に分離する必要がありました。しかし、ネットワークを物理的に分離するには、複数系統のケーブル網を敷設したり機器を用意したりする必要があり、コストがかかります。また、ネットワークの構成変更が必要になった際には、大掛かりな改修も必要になります。そこで注目したのが、ネットワークを仮想化して論理的に分割できるSDN（ソフトウェア定義ネットワーク）でした」

こう話すのは、藤沢市の情報システムを統括する藤沢市役所 総務部 IT推進課 担当部長 兼 IT推進課長の大高 利夫氏です。

「SDN化は、既設ネットワークを利用しながら、段階的な移行も可能になることから、本庁舎の建設に合わせてSDNの導入を決定しました」（大高氏）

SDN運用後のトラブルは一切なし 無線LAN導入で働き方に変化が

本庁舎のネットワーク構築に入ったのは、竣工予定7カ月前の2017年5月。そこから耐障害性・高可用性を実現するために機器と回線を冗長化したネットワーク構成の基本設計書・詳細設計書をまとめ、必要なネットワーク機器、無線LANアクセスポイントなどを導入・設置しました。NECフィールティングのエンジニアとともにプロジェクトの現場で構築作業に取り組んだIT推進課 主査 小田 龍太郎氏は、2017年12月の竣工までに滞りなくネットワーク構築が完了したと話します。

「新しいネットワークは、本庁舎だけに導入するものではありません。市役所出先機関のネットワーク更新も同時に進め、竣工までの間に20数拠点で更新が完了しています」（小田氏）

新しいネットワークの運用を開始したのは、本庁舎の供用が始まった2018年1月。それから丸1年以上が経過し、IT推進課では、導入成果を実感し始めています。

「SDN化されたネットワークは、運用から1年以上が経過した現在まで、トラブルが一度も発生していません。一時的なトラフィック増大にも十分に対応できる拡張性を備え、職員から『ネットワークが遅い』といった不満の声も聞かれません。ネットワーク経路が可視化され、設定変更も容易になったことから、ネットワーク運用管理の業務負荷は大幅に軽減されました」（寒河江氏）

また、無線LANの導入によって、業務現場の働き方にも変化が表れています。

「本庁舎内ではどこでも無線LANが利用できるため、会議室にノートパソコンを持ち込んで利用するシーンが見られるようになりました。会議のペーパーレス化が進めば、紙資料削減にも貢献すると期待しています」（大高氏）

今後、2020年1月までに現在再整備中の市役所分庁舎、及び出先機関のネットワーク更新を進め、庁内ネットワーク全体のSDN化を完了させる予定です。