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知っておきたい「働き方改革」

2020年07月14日

第18回テレワーク/リモートワークへの移行で人事の評価はどうする?評価項目や注意点を解説

時差出勤

 働き方改革等の影響により、テレワークやリモートワークといった遠隔での働き方は社会的に注目を集めることとなりました。

 しかし、実際にオフィスに出勤して働く場合とテレワークとではさまざまな面で違いがあり、多くの改善点が出てきます。特に、人事担当者としては、どのように人事評価をすればいいのか頭を悩ませることも多いようです。

 そこで、本記事ではテレワークでの人事評価の仕方について、評価項目や注意点などを中心に解説します。

テレワークで人事評価はどう変わる?

 最初に、テレワークの導入により人事評価が従来の形からどう変わるのかについて説明します。

・評価がより定量的になる

 テレワークでは、社員がオフィスではなく自宅などの離れた場所で仕事をすることになるため、各社員の働く様子を上司が確認する機会が減ります。オンライン通話などを利用することである程度は部下の様子を見ることもできますが、それでもやはりオフィスで働いている時と同じように評価することは難しいでしょう。

 そのため、勤務態度のような数値にあらわれにくい部分の評価が難しくなり、成果や売上のような定量的な評価に、より重点が置かれるようになる傾向があります。

テレワークの人事評価における注意点

 次に、テレワークで人事評価をする際の注意点を紹介します。

・評価が定量目標の達成度だけに偏らないようにする

 上記で説明した通り、テレワークでの人事評価は従来の評価に比べてどうしても定量的になってしまいがちです。それ自体は必ずしも悪いことではなく、定量的な評価にも良い点はありますが、だからといって定量的評価だけを重視すれば、数値にあらわれにくい評価ポイントがないがしろになり、さまざまな問題につながりかねません。

 そのため、テレワークでも成果までのプロセスや勤務態度などわかりにくい評価ポイントを評価できるような仕組みを作る工夫をした方が良いでしょう。

テレワークの人事評価における注意点

テレワークに適した人事評価をするためのポイント

 テレワーク・リモートワークの導入にあたり、人事は適正な人事評価制度の構築が重要となります。次に、テレワークやリモートワークに適した人事評価をするためのポイントを2点紹介します。

・上司・部下間のコミュニケーションを確保する

 テレワークでの労働でも、上司が部下を評価するという仕組み自体は基本的には変わりません。そのため、より正しい人事評価を行うためには、上司・部下間のコミュニケーションをある程度取ることが重要となります。

テレワークを導入人事評価をするためのポイント

 特に、一対一のウェブ面談で部下から上司に対して仕事の進行状況などを報告できるような環境を作っておけば、テレワークで評価しにくい成果までのプロセスなどの項目を評価するための判断材料を得ることができるでしょう。

 他にも、短時間のウェブミーティングをこまめに実施するなどして、オフィスでの仕事に近い形で話し合いの場を作ることで、従来の評価方法での評価をしやすくすると共に、情報交換や会話による気分転換などの仕事へのポジティブな効果を見込むといった方法もあります。

・ITツールを活用する

 テレワークの人事評価をする際、どうしても従来の人事評価に近づけたくなってしまうかもしれませんが、テレワークならではの利点もあるため、あまり従来の働き方や評価方法にこだわり過ぎないことも重要です。近年ではテレワークに便利なITツールなども多く登場しているので、それらを上手く使うことで評価と作業効率を両立できるようなテレワークの環境構築をできるといいでしょう。

 通話アプリなどは代表的なITツールで、存在を知っている人も多いと思いますが、より細かい用途を例に挙げると、勤怠管理や業務内容の共有などができるツールもあります。それどころか直接的にテレワーク用と謳って公開されているツールもあり、そのようなツールの中には人事評価や労働環境の構築のためのさまざまな機能がセットになっているものも多いため、ツールを導入するだけで簡単にテレワークの人事評価を改善できる場合もあります。

おわりに

 テレワークに移行した場合の人事評価は、従来よりも勤務態度やプロセスなどがわかりにくいため、より成果を重視した定量的な評価となる傾向にあります。だからといって数字にあらわれにくいポイントを無視するのではなく、評価項目に盛り込めるような制度を作るようにしましょう。

 定量的でない部分の評価のためには、上司・部下間である程度コミュニケーションを取ることができる場を設けるのが効果的です。また、テレワーク用のITツールを利用すれば、簡単に人事評価の環境を構築しながら労働環境の改善も見込めるため、検討してみる価値はあるでしょう。

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