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知っておきたい「働き方改革」

2019年12月26日

第8回働き方改革で社員のモチベーションを向上させる方法とは?事例をもとに紹介!

社員のモチベーション

 企業にとって、社員のモチベーション向上は常に意識する課題です。高いモチベーションを社員が持っていると組織の士気が高まり、自社への思い入れも強くなる傾向があります。

 今回は社員のモチベーションと業績の相関関係や働き方改革による効果、社員のモチベーションを向上させるための施策事例について紹介します。

社員のモチベーションと企業の業績に関係性はある?

 これまで、社員のモチベーションと企業の業績に関係はあるのかという研究がされてきました。企業にとって業績アップは達成すべき目標です。そこに相関関係があれば、社員のモチベーションは優先すべき事項だといえます。

社員のモチベーションと企業の業績に関係性

 結論とすれば、社員のモチベーションと企業の業績には相関関係があります。
 複雑な業務を簡略化してメンバーのモチベーションを向上させると、チームの業績が高くなるという関係が見られました。
 この結果により、モチベーションが著しく高ければ業績向上につながる可能性があるといえます。
 結果として社員のモチベーションのためにおこなった施策は、投資したコストより大きな利益をもたらす可能性を持っているといえます。

 しかし、社員のモチベーションと退職率には相関関係があるとは言い切れない結果にもなっています。モチベーションが低いことによって退職者が増えるかもしれませんが、モチベーションが高いからといって、退職率が著しく低くなるわけではありません。
 そこで、モチベーションの向上施策と並行して、給料や働き方を見直し、退職率を下げる取り組みが重要といえます。

非金銭的なインセンティブ(働き方改革)でもモチベーションは向上する?

 「モチベーションの向上には金銭的なインセンティブしかない」と認識している経営者は少なくありませんが、非金銭的なインセンティブでもモチベーションが向上するケースはあります。社員一人ひとりに、育児や介護など個々の事情に応じた柔軟な働き方を企業として提供できると、働きがいを感じやすく、会社への貢献意識が芽生えるでしょう。

・金銭的インセンティブの効果

 まずは金銭的インセンティブの効果を考えてみます。
 金銭的なインセンティブの場合、収入が増えることによって短期的にはモチベーションの向上につながります。しかし、同じ業務をしている社員同士の収入格差が生まれることや、インセンティブありきで収入を考えてしまうこともあるので、かえってモチベーションの低下を招くケースもあります。
 最終的には、組織全体に及ぼす影響は必ずしもプラスではないということを認識しておきましょう。

・非金銭的インセンティブの効果

 一方、非金銭的なインセンティブが近年では注目されています。テレワークやフレックスなど柔軟な就業形態を許可することや、社員で感謝の気持ちを伝え合う制度を導入するなど、さまざまな働き方改革への取り組みが行われています。

 非金銭的インセンティブの効果が発揮されると、働きやすさや働きがいが改善するため、モチベーション向上につながりやすい特徴があります。

社員のモチベーションが向上した働き方改革の実例

 最後に社員のモチベーションが向上した企業事例を2つ紹介します。

働き方改革の実例

 まずは1日8時間労働という常識を覆した事例です。
 支払う給料は変えないまま1日6時間勤務に短縮した企業があり、従来は他の多くの企業と同様に1日8時間勤務でしたが、7.5時間、6時間と段階的に減らしていくことで6時間でもこれまでと変わらない生産性をキープしています。

 1日6時間勤務でも問題なく業務を回すためにおこなわれた施策は、下記の通りです。

  • ・1時間単位で設定していた会議を45分に短縮
  • ・社内会議の資料をパワーポイントではなくメモに変更
  • ・メールの短文化

 6時間勤務になると、平日でもコンサートや演劇、イベント会場へ行くなどプライベートな時間を有意義に過ごすことができるでしょう。

 また、一風変わった事例としては、社内にキッチンが設置されており、社員であれば自分で持ち寄った食材で、自由に料理を楽しむことができる制度を導入した企業もあります。
 さらに、会社から15km圏外に住んでいて、自転車で通勤している社員には毎月1万円の手当てが支給される制度も設けられているので、社員の健康維持にも効果を発揮する可能性もあります。

 金銭的なインセンティブのみではなく、自社サービスに関連する独自の非金銭的なインセンティブ(働き方改革)が求められる傾向は、今後さらに強くなっていくことが予想されます。

おわりに

 社員のモチベーションと企業の業績には相関関係があるため、企業としてはどのようにして社員のモチベーションを上げていくか、検討しなければいけません。

 目標を達成した社員や、業績が優秀な社員への金銭的報酬がまず思い浮かぶかもしれませんが、金銭的なインセンティブは組織にとって必ずしもプラスにはなるとは限りません。

 そこで、自社のサービスに関連する独自の働き方改革をおこなうことをおすすめします。魅力的な施策をおこなうと、新しい人材確保や既存社員の定着にもつながるため、長期的な目で見ると、企業にとって有益なものになるでしょう。

働き方改革

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