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知っておきたい「働き方改革」

2019年10月23日

第3回働き方改革関連法案における中小企業の定義とは?いつから施行される?

働き方改革関連法案

 大企業では2019年から働き方改革関連法案の対象となり、そして2020年には中小企業も対象になるため、いよいよ中小企業を含むすべての会社が働き方改革を行うタイミングが訪れました。
 これまでの枠組みにとらわれない自由な働き方や生産性の向上を目指す働き方改革がさまざまな企業で取り組まれています。
 この働き方改革関連法案において、大企業と中小企業には明確な定義がされていることはご存じでしょうか?
 誤った認識をしていると思わぬ形で罰則を受けてしまうことにもなりかねないため、ここでは働き方改革関連法案における中小企業の定義とは何か、いつから施行されるのかなどについて紹介します。

働き方改革関連法案における中小企業の定義について

 働き方改革関連法では施行される時期が企業の規模によって異なります。そのためまずは中小企業の定義を確認することが必要です。
 中小企業庁では「資本金・出資金・常時使用する従業員数」という3つの観点から中小企業なのか大企業なのかが決められており、さらに業種によってこれらの数値が異なるため慎重にご確認ください。

 以下は中小企業庁のホームページで公開されている中小企業の定義です。

製造業その他
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

引用:中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

働き方改革関連法案が中小企業にも施行されるのはいつから?

働き方改革関連法案施行

 働き方改革関連法案は、大企業を対象に2019年4月に施行されました。
 中小企業では法令に合わせて段階的に施行されていくため、どの法令がいつから対象になるのかをきちんと把握しておきましょう。

・年5日の有給休暇義務化

 2019年4月より施行されているこちらの項目では、10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に、少なくても年間5日以上の有給休暇を与えるよう義務付けられています。

・時間外労働の上限

 時間外労働の上限の明確化および罰則に関する法令は、2020年4月1日より中小企業でも施行されます。時間外労働の上限を特別な事情があったとしても、年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間を限度とするように定めています。

・同一労働同一賃金

 同一企業内において、正規雇用者と非正規雇用者の間で、基本給や賞与といった待遇に不合理な設定を行うことが禁止されます。こちらは、中小企業は2021年4月1日より施行される予定です。

中小企業で問題となっている働き方改革が必要な事例とは

中小企業働き方改革事例

・大手企業の働き方改革のしわ寄せによる残業時間問題

 大企業では、上記で紹介した働き方改革関連法が2019年4月からすべて同時に施行されているため、大企業ではすでに残業時間に制限がついている状態です。
 一方、中小企業では2020年4月まではこれまでと同じく残業時間の上限がない状態が続いています。

 

 そのため、大企業から下請けを得ている中小企業で、納期の短縮化が発生し、中小企業では長時間労働が必要となる現象が起きています。
 つまり大企業で残業できない仕事が増えた分、中小企業に「しわ寄せ」しているのが現状です。

 厚生労働省は「著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮に努めなければならない」という内容を働き方改革関連法案に盛り込み、発注する側の企業にもこうした事態を避けるよう努力すべきと喚起しています。

・改善には残業時間の「見える化」が必要

 長時間残業問題を改善するためには、まず従業員一人ひとりがどれだけ残業しているのかをはっきりさせる必要があります。
 また、これに合わせて、どういった業務にどれくらい時間がかかっているかを把握しましょう。
 業務全体の所要時間を洗い出すと、改善すべき業務も見えてきます。

・残業時間を短縮するためには

 残業時間を短縮するには業務の効率化と削減が重要です。
 具体的に残業時間を短縮していくための施策としては、ツールを活用して業務の効率化や省略する方法が挙げられます。

 ただし、残業時間の見える化を行うことで無駄な作業を多少削減できるかもしれませんが、現状のシステムではなかなか改善が見られないということもあるかと思います。
 そのような場合には、ICT(情報通信技術)を活用したツールやシステムを導入することによって改善して可能性があります。
 システムの改変なども、これからの企業には必要になっていくのではないでしょうか。

おわりに

 働き方改革には、業務全体を整理・見直しが必要になってきます。働き方改革に後れを取らないよう、今回紹介した内容を参考に働き方改革を進めてみてはいかがでしょうか。

 NECフィールディングでは労働時間の見える化や管理ができる勤怠管理システムや、残業時間を削減するための総合的なサポートなどを行っております。
 働き方改革においてお困り事がございましたらNECフィールディングまで気軽にお問い合わせください。

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