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知っておきたい「働き方改革」

2019年10月7日

第2回働き方改革とは?目的とメリット、明日から導入できる事例を紹介!

働き方改革とは

 働き方改革関連法案が可決され、実際に働き方改革に動き出している企業は珍しくありませんが、働き方改革を導入することでどのような効果が期待できるのかについてきちんと理解できていますでしょうか?

 今回は、働き方改革を実施することによって企業と従業員にはどのようなメリットがあるのか、明日から導入できる働き方改革の実例などについて紹介します。

・働き方改革とは?

 働き方改革とは、企業の労働環境を見直し、多様な働き方を可能にするための取り組みとなります。平成28年に日本政府の打ち出した「働き方改革の実現」によって動きが進み始めました。

 働き方改革が必要とされる背景としては、今後の日本では、労働人口の急速な減少が見込まれており、私たちの生活や日本経済に大きな打撃を与えることを懸念されています。
 日本政府はその懸念を払拭すべく、労働者にとって働きやすい環境を作り上げ、労働人口が減った場合でも効率的に日本の経済を活性化させるために働き方改革に乗り出しました。

・働き方改革の目的とは

 働き方改革を導入する目的は、従業員1人ひとり能力やモチベーション、個人や家庭の事情に合わせて多様かつ柔軟に働ける環境を整えることです。

 また、環境を整えることで従業員が働き方を選択できる状況を作り、従来とは異なる働きやすさやワークライフバランスを重視するといった働き方を実現化できることも一つの目的といえるでしょう。

・働き方改革を行うことのメリット

働き方改革を行うことのメリット

 企業にとって働き方改革を行うメリットは、労働時間が短くなることによって従業員が業務に集中し、業務の効率化や生産性の向上につながる点です。

 採用時にも「積極的に働き方改革を実施している」という点はアピールポイントになるのではないでしょうか。現代ではプライベートを充実させることを重視した就職・転職活動を行う人が多くなってきているため、従業員のライフスタイルを尊重している企業は注目を集めやすいです。
 結果として必要な人員の確保につながり、人員不足解消の一歩となることが期待されます。

 一方、従業員にとってのメリットは、プライベートの時間を確保できるためワークライフバランスが取れる点です。
 さらに、働き方改革では勤務中に休憩を取ることが必須とされるので、休憩時間を義務付けるための勤務間インターバル制度も導入されます。

・働き方改革導入の注意点

 ただし、働き方改革を行っていても、残業時間の規制違反と判断された場合、半年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。そのため、従業員の年間残業時間は720時間以下であるか、全従業員の繁忙月の残業時間は平均80時間以下、残業時間が月100時間以上ではないかを常に把握することが重要です。

 残業時間を把握するには全従業員の勤務時間を確認する必要があります。
 一部従業員の勤務時間が長いのであれば、他の従業員にサポートさせて該当する従業員の残業時間を削る、もしくは新規採用、業務の効率化を検討するといった方法で、法改正に伴う残業規制の条件を満たす努力も必要となってくるでしょう。

 また、業種や企業の規模によって働き方改革の開始時期が異なります。
 企業規模が大きい場合、残業時間の規制が2019年4月からの開始、中小企業については一年遅い2020年4月からの開始、なかには2024年から開始する業種もありますので、その点についてはしっかりと確認しておきましょう。

・働き方改革の事例紹介

働き方改革の事例紹介

 ここからは企業での導入が進んでいる働き方改革の事例について紹介していきます。

・パートスタッフの正社員雇用

 働き方改革関連法案では、同一労働同一賃金の原則が定められています。外国人労働者が増える一方で賃金格差が問題となっていますが、日本人であっても非正規雇用、派遣、アルバイト労働者と正社員の待遇に大きな差があることが特徴です。

 そこで、パートスタッフを正社員にする動きが活発になっているほか、社員登用を前提としたパートスタッフの採用活動が行われていますまた、残業時間の上限についても、正規雇用者と非正規雇用者、職種などにかかわらず統一されることがポイントです。

 しかし、高年収を得ている専門職、残業時間の規制を排除する高度プロフェッショナル制度に該当するなど、例外もあります。

・リモートワークの実施

 働き方改革を進めるために、リモートワークを導入する方法もあります。
 リモートワークはテレワーク、在宅ワーク、モバイルワークなどと表現されることもあります。

 リモートワークを実現するためには、専用ツールの選定や導入をはじめ、運用ルールの策定やセキュリティ管理など、それなりの準備も必要になります。
 その他にも、対面コミュニケーションの不足による業務障害の懸念や、労働状態や進捗状況などが把握しづらいなど、実際の運用にはいくつかの課題も存在します。

 しかしながら、会社に出社せずに、レンタルオフィスやシェアオフィス、自宅などで業務を行うことを可能にするリモートワークは、場所や勤務時間の幅が広がり、1人ひとりの生活スタイルに適した働き方ができることから、導入するメリットは大きいと言えるでしょう。

・ペーパーレス化の導入を検討

 働き方改革では情報をデータ化してペーパーレスを進めることも重要です。
 物理的なデータである書類については、保管場所を確保しなければなりませんし、パソコンやタブレットに保存するメディアとは違い、スムーズに検索・分析・共有できないといった点もデメリットとなります。

 また、紙のデータを共有する際には、実際に持ち運びや郵送するなどの手間がかかるうえに、紛失の危険性もあります。業務を効率化するために社内用タブレットを導入し、書類を電子データ化してペーパーレスを行っている企業が増えてきています。

・明日から実践できる働き方改革

 先ほど紹介した働き方改革は正社員雇用のための契約が必要だったり、社内外のネットワークを整備する必要があったりするなど、すぐに導入することは技術的にも予算的にも難しいかもしれません。

 しかし、コストと時間をかけず、明日からでも実践できる働き方改革もあります。
 それが社内会議の本数削減や時間短縮です。

 社内会議を行うとなると、会議資料の作成や人数分の印刷、会議の議事録を取るにも人員が必要となりますので、コストも人的コストもかかってしまいます。
 社内会議の本数削減や時間短縮ができると時間に余裕ができ、本来注力すべき業務にしっかりと時間を充てることにつながるので、結果的に残業時間の削減などの効果が期待できます。

 こうした小さな働き方改革を積み上げていくことで大きく業務の効率が向上することもありますので、ぜひ社内で検討してみてください。

・おわりに

 働き方改革を導入することは企業としては業務を効率化することでの業績の向上、従業員は仕事に対する満足度を向上できるなど企業と従業員どちらともにメリットがあるといえます。
 ただし、働き方改革を導入するにはメリットに伴うデメリットや注意点が発生する場合もあるので、そういった点についてもしっかりと確認して導入を検討しましょう。

 文中で触れたペーパーレス化やリモートワークについては私たちのサービスでも実現可能で、実際につくば市様などでもご導入いただいております。
【導入事例】つくば市様 ペーパーレス役員会議システム「ConforMeeting/e」

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