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NEC NECフィールディング

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ホーム > ニュースリリース >情報セキュリティポリシー策定支援サービス(地方自治体向け)を商品化
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情報セキュリティポリシー策定支援サービス(地方自治体向け)を商品化

平成15年5月29日
NECフィールディング株式会社

NECフィールディング株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:鳥居高志)はこのたび、ヒアリング方式で必要情報を収集することで、短期間かつ低コストで各地方自治体に最適な情報セキュリティポリシーを策定するサービスを商品化し、本日から販売活動を開始いたしました。

新サービスは、お客さまとなる地方自治体の情報セキュリティに関する実状と方針をヒアリングシートにより確認することで、各自治体に最適な情報セキュリティポリシーを策定するものであります。各自治体が独自に情報セキュリティポリシーを策定する場合、通常は多くの費用と時間が必要になりますが、新サービスを利用することにより150万円(注1)の費用と、最短で約6週間の期間で各自治体に最適な情報セキュリティポリシーが策定可能となります。

新サービスの主な特長は以下の通りです。

1.短期間、低コストで情報セキュリティポリシーを策定

独自のヒアリングシートを用いてお客さまの状況を把握することで、調査に要する時間を最短化し、短期間、低コストで「情報セキュリティポリシー」を策定。

2.各自治体の実状に適したポリシー案を策定

現地の専任対応者がお客さまと綿密なディスカッションを行うとともに、既存のITシステムおよびシステム運用方法を考慮し、各自治体に最適なセキュリティポリシー案を策定。

新サービスの価格および概要は以下の通りです。

サービス名称 情報セキュリティポリシー策定支援サービス(地方自治体向け)
提供価格[税別] 150万円
アウトプット 情報セキュリティポリシー案(下記2点:製本およびCD-R)
・情報セキュリティ基本方針
・情報セキュリティ対策基準

現在、地方自治体においては総合行政ネットワーク(LGWAN)の接続、住民基本台帳ネットワーク等の電子自治体構築が進展しております。このような状況の中、地方自治体においては総合的かつ体系的なセキュリティ対策が求められており、本年2月には総務省から全国の自治体に対して、今年度早期に情報セキュリティポリシーを策定するよう通達されました。

このたびの新サービスは、こうした市場ニーズに応え、地方自治体が短期間に低コストで情報セキュリティポリシーを策定できることを目指したサービスであります。NECフィールディングでは、このたびの新サービスに加え、従来から提供しているファイアウォールシステムやウイルス対策システムを始めとしたセキュリティ関連システムの導入・構築・運用・監視サービスにより、トータルなセキュリティソリューションをお客さまに提供してまいります。

以上

(※注1)ヒアリングシートに記載している内容の範囲でセキュリティポリシーを策定する場合のサービス提供価格(税別)。

プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

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