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当社グループが営むITサポートサービス事業においては、当該業務の性格上、多数のお客さま情報を保有しております。当社グループでは、情報の取扱いについて各種の規程を整備するとともに、個人情報保護活動としてプライバシーマークを取得し、地域密着型のアウトソーシングサービスを提供するiSolution拠点、並びにヘルプデスク業務において、セキュリティ管理に関する情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO／IEC 27001：2005」認証を取得しております。また全従業員を対象として「お客さま対応作業における遵守事項」に関する教育を徹底して実施し、当社グループ内部からの情報漏洩を防ぐ施策を講じております。このような対策にもかかわらず当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「良き企業市民」として企業活動を推進することを旨とし、あらゆる企業活動の場面において関係法令や規定を遵守することを基本姿勢とした「NECフィールディンググループ行動規範」の徹底や、教育の充実などにより従業員等の倫理向上に努めております。しかし、これにより従業員等による業務上の不法行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による不法行為や違法行為が発生した場合、第三者に対する損害賠償責任、営業停止や取引停止などの取り扱いを受けることによる事業遂行で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループがお客さまに提供する価値は、ITサポートサービス領域においてお客さまのITシステムの快適運用と最適活用を実現することです。即ち当社グループの価値は、当社グループの提供するサービスがお客さまの期待以上であった時に、当社グループに対する信用や信頼度の向上といった無形の財産として形成されます。当社グループが属するITサービス業界は技術革新が激しいことから、業務を受託している対象機器の新規追加、仕様変更又は新サービスの開始等により、当社グループが保有する技術、技能が陳腐化する恐れがあります。当社グループは、この技術革新のスピードに対処すべく、常に新しい技術、技能を組織的に修得するとともに、お客さまからの要請、要望等をスピーディに掴み、その内容により全社レベルでのコールエスカレーションが行われる仕組みを構築し、適切かつ迅速なお客さま対応ができる体制を整えております。しかしながら、上記のような対策を講じているにもかかわらず、当社グループの対応に不備や不足、作業ミスなどがあった場合には、お客さまおよび日本電気株式会社企業グループ等の業務委託者からクレームを受けたり、業務委託等に関する契約が解除される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主たる事業領域である国内ITサポートサービス市場は市場規模の縮小が予想される中、「仮想化」や「クラウドコンピューティング」など急速な成長が見込まれていますが、今後一層の企業間競争激化や価格低下要求の高まりが予測されます。このような厳しい状況の中でもプロアクティブ・メンテナンス事業での利益を確保し、フィールディング・ソリューション事業で成長性を牽引するという当社の事業遂行モデルを一層強化し継続していくために、顧客接点強化に向けたリソースシフト、徹底した障害管理による保守部材費低減などの原価低減、IT／ネットワーク統合などでの新領域事業や自主事業および協業推進などによる事業拡大を推進しております。しかし、オープン化の進展によるサービス価格下落や製品品質向上による保守機会の減少などが想定以上に進展した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フィールディング・ソリューション事業においてもプロアクティブ・メンテナンス事業と同様に事業領域を拡大してまいりますが、想定以上に景気動向による需要の減少や製品価格の下落が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ITサポートサービス事業において、日本電気株式会社およびその企業グループ各社と連携のうえ事業活動を展開しております。日本電気株式会社およびその企業グループは、成長に向けた事業構造の転換と収益構造の改革を目的に、NECグループとしての全体最適、制度・仕組みのシンプル化およびグローバルスタンダード化に向けた組織・制度の見直しを推進しております。このような動きのなかで、当社グループの役割分担および位置づけが変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、お客さまのニーズに的確に即応したITサポートサービス事業を遂行するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を確保育成する必要があります。そのために当社グループは、能力・成果主義を基軸とした人事政策を採用しており、技術系大卒者を中心に定期採用を実施するとともに、技術者一人当り年間19日間以上に及ぶ技術研修教育を実施することにより人材の確保、育成に努めております。しかしながら、上記のような施策を実施しているにもかかわらず、従業員教育実施時期の遅延や新規人材獲得機会の喪失、既存人材の当社グループ外への流出等が発生した場合には、当社グループが提供するITサポートサービスの質の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対応として、お客さまとのファーストコンタクト部門であるコールセンターを東西２ヶ所に設置し相互にバックアップが可能な体制を構築しております。また、東西２ヶ所にコンピュータセンターを設置し、情報システムの相互運用を実施しております。これらの対策により当社グループの操業が停止しないように努めておりますが、保守用部材の供給部門であるロジスティクス部門や情報システム部門の設備が壊滅的に損害を被った場合、当社グループの操業に遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するITサポートサービスの質の低下さらに拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。
当社グループは、中国での関係子会社設立など、海外事業の拡大を図っております。海外での事業展開は、戦争・テロなどの政治にかかわる諸問題や経済動向、法律又は規制の変更、さらには伝染病の発生等、予期せぬ事象の発生により事業遂行に影響を受ける可能性があります。これらの状況変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
