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FIELDING ENVIRONMENTAL REPORT 2002NECフィールディング 環境報告書2002
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環境関連法規

法遵守を規定化し、法令は環境推進部で、条例は各地区で情報を入手し、適用を受ける内容は活動へ繋げています。現時点で関連する主な法規制は下記の通りで、イントラネットで掲示し徹底を図るとともに、これらの遵法状況は内部環境監査で定期的にチェックを実施しています。


循環型社会形成推進基本法

(2001年4月施行)
パソコンなど14種類の製品について、使用済み部品を新製品に組み込んで再使用することや、余分な部品を使わない省資源化設計の採用をメーカーに義務づける環境配慮設計の促進、回収リサイクルを推進する法律です。
(2001年4月施行)
廃棄物の排出企業が処理業務を委託し不適正処理や不法投棄が起きた場合、排出企業にも罰則や現状回復義務を負わせるものです。

〈補説〉
NECグループの「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」指定取得に参加
(2000年5月)
(2001年4月施行)
テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目を対象に、消費者の再商品化などに関する費用の負担、販売店の消費者からの引き取りとメーカーへの引き渡し、メーカーの再商品化をそれぞれ義務づける法律です。
(2000年3月施行)
1999年7月13日に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法:化管法)が制定されました。

◆PRTR制度
  有害性のある化学物質の環境への排出量および廃棄物に含まれての移動量を登録して公表する制度です。
(2001年4月施行)
◆MSDS制度
化学物質等安全データシート(MSDS)の交付を義務化した制度です。
(2001年1月施行)

〈補説〉
PRTR: Pollutant Release and Transfer Register
MSDS: Material Safety Data Sheet
(2001年4月施行)
1997年4月から、ペットボトルやプラスチック容器の再商品化が始まり、2000年4月からはその他紙製品類、その他プラスチック類の容器包装を対象に、消費者、行政、メーカーに再商品化を義務づける法律です。
(1999年4月施行)
エネルギーセキュリティの確保のため、エネルギー使用の合理化を図り、国民経済の健全な発展を図ることを目的に1979年に制定されたものです。その後、1993年にリオ環境サミットを踏まえ、地球環境保全にも配慮して省エネルギーをすすめていく観点から改正が行われましたが、1997年に開催された地球温暖化防止京都会議での国際的合意を踏まえ、省エネルギーの一層の推進を図ることとなり、改正省エネ法案が1999年4月1日施行となりました。
(2001年4月施行)
国や地方公共団体による環境負荷の少ない製品の調達を推進する法律です。
国の「基本方針」に基づき、国の機関や地方公共団体などは「調達方針」を作成・公表する努力義務があります。


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