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情報開示

情報開示の基本方針

投資価値判断に影響を与える当社の事業活動や、重要な業務執行・意思決定事項に関する情報を、継続して適時・的確・公平に株主・投資家の皆様に対して提供することにつとめます。

  1. 株主・投資家の皆さまが自ら株式所有の意思決定(投資判断)を行うために必要と思われる当社の経営実態に関する情報を提供致します。
  2. 将来の方向性に関する開示に際しては、その予測が未達となる可能性の要因を特定した注意喚起の文言(セーフハーバー・ステーツメンツ)を併記して開示致します。

情報開示の方法

東京証券取引所が適時開示規則に定める重要事実の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する「TDnetシステム」への登録、さらに東証内記者クラブ「兜倶楽部」を通じて報道機関に公表を行います。

自発的開示について

法定開示基準要件には該当しないが、当社の事業運営に係る情報で、株主・投資家の投資判断に影響を与えると認められる情報、および当社の理解促進に役立つ情報については、積極的に開示を行います。

ホームページへの掲載

重要事実の法定開示および自発的開示情報は、公表後速やかに弊社ホームページ上に掲載を行い、広く公開してまいります。

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