事業継続

NECフィールディングの新型(強毒性)インフルエンザ対応BCPについて

平成21年7月
NECフィールディング株式会社

近年、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が世界的に流行するとともに、少数ながら人への感染も確認されていることから、新型(強毒性)インフルエンザ出現が強く懸念されています。こうした新型インフルエンザが出現した場合、ほとんどの人が免疫力を発揮できないため、世界的な大流行(パンデミック)を引き起こし、大きな健康被害と社会的、経済的にも甚大な影響をもたらす事が想定されます。

このため当社は、平成20年より新型インフルエンザに対応する事業継続計画(BCP)の策定を開始し、世界の情勢や専門的知見情報等を収集しつつ、より充実したBCPとすることに努めております。
今回の豚由来の新型インフルエンザに対しても、世界保健機構(WHO)がパンデミックフェーズを「3」から「4」に引き上げたことを受け、4月28日には『全社BC対策本部』を設置し、対策備蓄品を全国に配備する等の施策を実施するとともに、その後も国内発生状況や感染経緯等を鑑みた対策を推進中です。

この様な背景から、当社が取り組んでおります新型インフルエンザ対策の概要を以下に開示することで、お客さまやお取引先さまに当社の取り組みについてご理解を頂くとともに、事態発現時におけるご支援ご協力をお願い申し上げます。

1.パンデミック対策における基本方針

当社のパンデミック対策基本方針

当社は、新型(強毒性)インフルエンザに対する人命の安全確保を最優先とし、企業の社会的責任を果たす為に、以下の基本方針を定めています。

パンデミック対策基本方針

(1)人命の安全確保と健康維持を最優先する

(2)従業員に最大限の安全配慮措置を取った上で、社会機能維持事業で利用されるITシステムのサポート業務を継続する

(3)社会機能維持事業に関連しないITシステムに対しても、当社は最大限の努力を行いサポート業務を継続するが、パンデミックの状況によってはサポート業務を縮小もしくは停止する

(4)地域社会の安全確保に協力する

(注)社会機能維持事業とは添付資料1で示される業種・職種です。

2.新型(強毒性)インフルエンザに対するBCP骨子

(1)「全社BC対策本部」を設置し、各種施策を実施

政府発表「第二段階(国内発生早期：国内で新型インフルエンザが発生した状態)」において、社長を本部長とする「全社BC対策本部」を設置し、情報収集の強化とともに、予め計画している以下の諸施策を実施する

(注)「第二段階」とは添付資料2で示される新型インフルエンザの発生段階です。

【施策】

• 「全社BC対策本部」設置と同時に、防護服・ゴーグル等の対策備蓄品を全国に配備
• 「体制強化地区」を特定し、感染拡大防止策を実施
  －当該地区での会議やイベントなどを自粛もしくは延期
  －当該地区への出張、および当該地区からの出張を自粛
  －当該地区の従業員に対し、マスク着用、検温・手洗いを励行
• 不急の社内業務を縮退・休止し、感染拡大を防止
• 感染リスクの高い場所での作業時には、防護服・ゴーグル等を着用して作業を実施

(2)お客さまへの対応

(1)社会機能維持事業者に指定されているお客さまへの対応

• 社会機能維持事業に係わるお客さまITシステムのサポート業務は、当社の「パンデミック対策における基本方針」に則って、可能な限りサポート業務を維持・継続します。

(2)上記(1)に該当しないお客さまへの対応

• 最大限の努力を行いサポート業務を継続しますが、パンデミックの状況によってはサポート業務を縮小もしくは停止することもございますので、ご理解とご了承をお願いいたします。

(3)お客さまからの個別要請について

• お客さまからの具体的な個別要請(マスク着用・訪問時の検温など)があった場合には、原則お客さまのご指示に従った対応をいたします。ただし、パンデミックの状況によっては要請にお応え出来ない場合もございますので、ご理解とご了承をお願いいたします。

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添付資料1　社会機能維持事業者

「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」資料より抜粋

カテゴリー		考え方	業種・職種
Ⅰ	感染拡大防止・被害の最小化に資する業種・職種	発生時、直ちに感染拡大防止に従事する医療機関や水際対策に関わる者、在外邦人の帰国を含む国際輸送に関わる者。 ※感染リスクが高く、早期に接種する必要。	感染症指定医療機関、保健所、救急隊員・消防職員(救急業務等に関わる者)、検疫所・入国管理局・税 関、在外公館職員、自衛隊・海上保安官・警察職員(新型インフルエンザ対策に従事する者)、停留施設(宿泊施設)、国際航空、空港管理、外航海運
Ⅱ	新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者	危機管理を含め、状況の変化に応じた適切な新型インフルエンザ対策を講じるための意思決定に携わる者。	首相・閣僚等、国・地方自治体の新型インフルエンザ対策の意思決定に関わる者等
	国民の生命・健康の維持に関わる業種・職種	患者・障害者等のため、医療・介護サービスを確保。 ※感染拡大につれ、感染症指定医療機関 以外の医療機関も患者を受け入れるようになるため、その従事者は感染リスクが高い。	感染症指定病院等以外の医療従事者、福祉・介護従事者、医薬品・医療機器製造販売
	国民の安全・安心に関わる業種・職種	国民の不安の増大や治安の悪化が懸念されるため、国・自治体の基本的機能に加え、治安維持や報道機関の機能を維持。	国会議員・地方議会議員、警察職員、報道機関、通信事業、法曹関係者、矯正職員等
Ⅲ	ライフライン維持に関わる業種・職種	2か月にも及ぶ流行の波の期間中、国民の最低限の生活を維持するため、公共サービスを始めとしたライフラインの維持に関わる事業者等の機能を維持。	電気・原子力・ガス・石油、熱供給事業、水道関連事業、郵便、航空、空港、水運、鉄道、道路旅客・貨物運送、道路管理、倉庫、運輸附帯サービス、食料品・生活必需品の製造・販売・流通、金融、情報システム、 火葬・埋葬、廃棄物処理、国家・地方公務員（最低限 の生活維持に不可欠な事務事業に携わる者）

(注)すべてにおいて、対象となる業種・職種の機能を維持するために必要な運送事業、警備業、情報システム関連事業等(当社もこれに該当)に従事するものを含む。

添付資料2　日本における発生段階の区分

「新型インフルエンザ対策ガイドライン」より抜粋

発生段階			状態
前段階(未発生期)			新型インフルエンザが発生していない状態
第一段階(海外発生期)			海外で新型インフルエンザが発生した状態
第二段階(国内発生早期)			国内で新型インフルエンザが発生した状態
第 三 段 階			国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態
	各 都 道 府 県 の 判 断	感染拡大期	各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態
		まん延期	各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態
		回復期	各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態
第四段階(小康期)			患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

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